ISMS(ISMS認証)とISO/IEC 27001は何が違う?初心者にも分かりやすく解説

ISMS
初めてISMS認証取得に取り組む企業のご担当者様の中には、ISMS(ISMS認証)とISO/IEC 27001の違いが分からず、混乱してしまう方が多いようです。
そこでこの記事では、ISMS(ISMS 認証)とISO/IEC 27001の違いを、分かりやすく解説します。
ISMS認証に関する知識を身に付けるための参考にしてください。

ISMSとISO/IEC 27001は混同されやすい用語ですが、それぞれ意味が異なります。
ISMSは「情報セキュリティマネジメントシステム」を指し、企業や組織が情報セキュリティリスクを管理するための仕組みそのものです。一方で、ISO/IEC 27001は、そのISMSをどのように構築・運用すべきかを定めた国際規格です。
つまり、ISMSは「仕組み」、ISO/IEC 27001は「その仕組みを作るためのルール」と整理できます。
企業はISO/IEC 27001の要求事項に沿ってISMSを構築・運用し、審査機関の審査に合格することでISMS認証を取得します。
そのため、両者は密接に関係しているものの、同一のものではないという点を理解しておきましょう。
ISO/IEC 27001は、ISMSの国際規格のことです。情報セキュリティの3つの要素(機密性・完全性・可用性)が管理され、利害関係者に信頼を与えるための枠組みが示されています。
組織・企業がISMSを構築・運用・改善していく際に、ISO/IEC 27001で定められた要求事項に沿って実施することで、国際基準の情報セキュリティ体制を作ることが可能です。
もう少し簡単に言い換えるなら、ISO/IEC 27001は、ISMSを構築・運用・改善するための国際的なルールブックというイメージです。
ISO/IEC 27001については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
ISO/IEC 27001とは?要求事項や取得費用、メリットを分かりやすく解説
ISMSは、企業が情報セキュリティを管理するための仕組み全体を指します。
自社が保有する情報資産やリスクを整理し、ルール策定や運用体制の構築、教育、監査などを通じて継続的に改善していく仕組みです。
このISMSを、ISO/IEC 27001の要求事項に沿って構築・運用し、審査機関の審査に合格することで取得できるのがISMS認証です。
つまり、以下の関係性となります。
ISMS:情報セキュリティ管理の仕組み
ISO/IEC 27001:その仕組みの国際規格
ISMS認証:規格に適合していることの証明
より詳しい違いについては、以下の記事も参考にしてください。
ISMS、ISO27001(ISO/IEC 27001)、Pマーク(プライバシーマーク)それぞれの違いを紹介
ちなみに、ISMS認証と混同されやすい制度として『プライバシーマーク制度(Pマーク)』があります。とくに初めて社内の情報セキュリティ担当になった方は2つの違いが分からず、混乱してしまうことも多いようです。
ISMS認証とPマークは規格や保護する情報資産、適用範囲など多くの異なる点があります。分かりやすいように比較表でまとめました。
ISMS認証 | プライバシーマーク制度 | |
規格 | 国際標準規格 | 日本産業規格 |
保護対象 | 適用範囲と定めた情報資産 | 法人内のすべての個人情報 |
認証範囲 | 事業所・部門・事業単位で認証取得が可能 | 法人全体で取得(全部署・全従業員) |
審査内容(要求) | 情報資産全般の機密性・完全性・可用性の維持が適切に行われているか | 個人情報の取扱が適切に行われているか |
有効期限(更新ペース) | 3年間(毎年の継続審査あり) | 2年間 |
主な取得企業の特徴 | BtoB取引や大手企業との取引が多い | BtoC取引でユーザーなどの個人情報を取り扱うことが多い |
ISMS認証は、企業が適用範囲と定めた情報資産を対象に、機密性・完全性・可用性の観点から管理体制を評価する制度です。
一方、Pマークは、個人情報の適切な取り扱いに特化した制度であり、日本産業規格(JIS Q 15001)に基づいて運用されます。
また、ISMSは部門単位や事業単位での認証取得が可能ですが、Pマークは法人単位での取得が前提となる点も大きな違いです。
両者は似ているようで目的や適用範囲が異なるため、自社の事業内容や取引先の要件に応じて適切に選択することが重要です。
詳しくはこちらの記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。
PマークとISO/IEC 27001(ISMS認証)の違いは?それぞれの概要と異なる点の一覧

ISMS認証を取得することで、単に「セキュリティ対策をしている企業」と示せるだけでなく、営業・リスク管理・組織運営といった複数の側面で効果が得られます。ここでは、実務や経営に直結するメリットを解説します。
ISMS認証を取得すると顧客からの信頼を獲得できます。
ISMS認証は、情報セキュリティ体制が国際規格に準拠していることを第三者が客観的に証明する制度です。そのため、取引先や顧客に対して「一定水準以上のセキュリティ管理が行われている企業」であることを明確に示せます。
個人情報や機密情報を扱う案件の場合、セキュリティ体制の有無が契約の前提条件になることもあります。ISMS認証を取得していることで、セキュリティチェックや監査対応の負担が軽減され、商談がスムーズに進みやすくなる点も実務上のメリットです。
また、既存顧客に対しても信頼性を強化できるため、長期的な関係構築や継続取引の安定にもつながります。
ISMS認証を取得すると、受注機会の拡大にもつなげられます。
ISMS認証は、入札案件や大手企業との取引において、実質的な参加条件または評価項目となることがあります。
たとえば、官公庁案件や大企業の業務委託では、情報セキュリティ認証の取得が必須または加点要素として設定されているケースもあり、未取得の場合はそもそも応募できないことも少なくありません。
そのため、ISMS認証を取得することで、以下の効果を期待できます。
入札や提案の参加資格を満たせる
競合との差別化ができる
セキュリティ面の評価で優位に立てる
結果として、営業機会の拡大だけでなく、受注確率の向上にもつながります。
ISMS認証を取得すると情報漏えいや事故を減らすことが可能です。
取得の過程で、情報資産の棚卸しとリスク分析を行い、リスクに応じた管理策を体系的に導入します。
場当たり的ではない一貫したセキュリティ対策が可能になります。
具体的には、以下の通りです。
アクセス権限の適切な設定
ログ管理や監視体制の整備
データの暗号化やバックアップ
インシデント発生時の対応フロー整備
また、万が一インシデントが発生した場合でも、原因の特定や再発防止策の実施がしやすくなるため、被害の拡大を防ぎやすくなります。
そのため、信用失墜や損害賠償といった経営リスクの低減につなげられます。
ISMSの運用では、従業員への教育やルールの周知、定期的な監査が求められます。
そのため、情報セキュリティが組織全体の共通認識となり、従業員一人ひとりの意識や行動が改善されます。
たとえば、以下の日常的な行動が改善され、ヒューマンエラーの削減が可能です。
パスワード管理の徹底
不審メールやフィッシングへの対応
私物端末の利用ルールの遵守
個人情報の取り扱いに対する注意意識
教育や内部監査を通じて継続的に改善を行うと、セキュリティレベルを維持・向上させる文化が根付きやすくなります。
単なる制度対応にとどまらず、組織のガバナンス強化にも寄与します。
ISMS認証の取得や運用を効率的に進めたい場合は、ツールの活用もおすすめです。文書作成や運用管理、進捗管理を一元化することで、担当者の負担を抑えながら、実効性の高い体制を構築できます。
SecureNaviでは、業務を体系的に整理し、効率よく進めることが可能です。

ISMS認証は多くのメリットがある一方で、取得・運用には一定の負担も伴います。事前にデメリットを把握しておくことで、無理のない体制で導入を進めることが大切です。
ISMS認証の取得には、審査費用や登録費用などの直接的なコストが発生します。加えて、コンサルティングやツールを利用する場合には、さらに費用が上乗せされるケースもあります。
また、認証は取得して終わりではなく、維持審査(年1回)や更新審査(3年ごと)にも費用がかかるため、継続的なコストとして考える必要があります。
さらに、社内での教育や体制整備にかかる間接コスト(人件費)も無視できません。全てを含めると、実質的な投資額は想定以上になることもあります。
ISO 27001(ISMS認証)の取得・維持・更新にかかる費用の相場は?
ISMSの構築・運用では、文書整備やリスク分析、教育、内部監査、記録管理など、多くの業務が発生します。
とくに初めて取り組む場合は、制度理解や要件整理に時間がかかり、担当者の負担が大きくなりがちです。
また、取得後も運用を継続する必要があるため、以下の業務が継続的に発生します。
定期的な教育の実施
内部監査の対応
記録の更新・管理
改善対応(PDCA)
通常業務と並行して進める場合、リソース不足による形骸化のリスクにも注意が必要です。

ISMS認証の取得で重要なのは、形式的に整えるのではなく、実際の業務に根付いた運用ができているかどうかです。ここでは、実務の流れに沿って具体的に解説します。
まず最初に、ISMSを適用する範囲(スコープ)を決定します。全社で取得するのか、特定の部門・事業・サービス単位で取得するのかによって、必要な対応や負担が大きく変わります。
適用範囲を決める際は、対象となる業務内容、拠点、取り扱う情報資産などを明確にすることが大切です。とくに、取引先から求められている範囲や、将来的な事業展開も踏まえて設計すると、後からスコープ変更が発生しにくくなります。
また、範囲が広すぎると運用負荷が増え、狭すぎると認証の効果が限定的になるため、現実的かつ目的に合った設定が求められます。
次に、組織としての情報セキュリティ方針を策定します。情報セキュリティ方針の決定は、ISMS全体の土台となるものであり、経営層の関与が不可欠です。
方針には、情報資産をどのように守るのか、どのようなリスクに対応するのか、継続的に改善していく姿勢などを明文化します。社内への周知だけでなく、外部公開を前提とした内容にすることで、対外的な信頼性の向上にもつながります。
続いて、各種規程や手順書などの文書整備が必要です。文書は一度作って終わりではなく、運用を通じて見直し・改善していくことが前提となります。
具体的に作成すべき文書は、以下の通りです。
情報セキュリティ基本規程
アクセス管理規程
インシデント対応手順
教育手順など
審査のための文書ではなく、実務で使える文書を作ることが作成時に大切なポイントです。現場の業務フローと乖離した内容になってしまうと、運用が形骸化しやすくなります。
ISMS文書の種類や具体例については、以下の記事も参考にしてください。
ISMS文書とは?種類や作成が必要な文書の例を紹介
ISMSの中核となるのがリスクアセスメントです。自社が保有する情報資産を洗い出し、それぞれに対するリスク(漏えい・改ざん・消失など)を評価します。
そのうえで、リスクの大きさや発生可能性に応じて、受容・低減・回避といった対応方針を決定し、具体的な管理策として落とし込みます。
リスクアセスメントを丁寧に行うことで、自社にとって本当に必要なセキュリティ対策を見極められ、過剰対策や抜け漏れを防ぐことが可能です。
ISMSは全社で運用する仕組みであるため、従業員への教育が不可欠です。ルールを定めるだけでは意味がなく、現場で実践されて初めて効果が発揮されます。
教育内容としては、以下が挙げられます。
情報セキュリティの基本ルール
個人情報や機密情報の取り扱い方法
インシデント発生時の対応手順
教育の実施状況や理解度は審査でも確認されるため、実施記録や参加状況を適切に管理しておくことが重要です。
ISMSが適切に運用されているかを確認するため、内部監査を実施します。文書と実態の乖離、ルールの未遵守、改善点などを洗い出し、是正につなげます。
内部監査は単なるチェックではなく、運用を改善するための必要なプロセスです。客観的な視点で評価することで、見落としていたリスクや課題を発見できます。
内部監査員の選定や進め方については、以下の記事も参考にしてください。
ISMSの内部監査員とは?決めるときのポイントや注意点
内部監査の結果や運用状況を踏まえ、経営層がISMS全体を評価するのがマネジメントレビューです。
ここでは、改善すべき点は何か、今後の方針はどうするかといった観点で判断が行われます。
具体的には以下の観点です。
ISMSが有効に機能しているか(目標達成状況・運用の適合性)
内部監査や外部審査の結果と指摘事項の対応状況
情報セキュリティインシデントの発生状況と再発防止策
リスクアセスメントの見直し状況と残存リスクの妥当性
是正処置・予防処置の進捗と有効性など
経営層が関与することで、現場レベルの改善だけでなく、組織全体としての戦略的なセキュリティ強化が可能になります。
最終的に、第三者である審査機関による審査を受けます。審査は主に2段階で実施されます。
第1段階審査(文書審査):ISMS文書がISO/IEC 27001の要求事項に適合しているかを確認
第2段階審査(現地審査):実際の運用が文書通りに行われているか、従業員へのヒアリングや現場確認を通じて評価
審査で指摘事項が出た場合は、是正対応を行い、適合と判断されれば認証取得となります。
ISMS認証の流れについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
ISO 27001認証(ISMS認証)の取得方法は?基本的な流れを紹介
ISMSの構築から審査対応までには多くの工数がかかるため、効率的に進めるにはツールの活用も有効です。
文書作成やタスク管理、運用記録の一元管理などを行うことで、負担を抑えながらスムーズに取得を進められます。

今回は、ISMS(ISMS認証)とISO/IEC 27001の違いについて紹介しました。
ISMS認証取得にあたり、覚えるべき専門用語の数が多く、最初のうちは戸惑ってしまうことが多いですが、意味が分からない言葉があったらその都度調べ、不明点をなくしながら ISMS認証取得に向けて進んでいきましょう。
具体的な取得方法については、以下の記事で紹介しています。是非参考にしてみてください。
ISMS認証の取得方法は?基本的な流れを紹介
ISMS認証の取得をお考えならば、当社が提供しているISMSオートメーションツール『SecureNavi』がおすすめです。手間のかかるISMS 認証の取得・維持を誰でも簡単に行うことが可能です。
通常の取得方法で必要な40〜50の文書ファイルがゼロでISMS 認証を取得でき、初めての方でもサクサク進められる「ISMS構築ガイド」や「SecureNavi利用マニュアル」、「説明動画」などの充実したサポートで認証取得率100%の実績があります。
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