Pマークの取得でコンサルは必要？選び方とおすすめの取得方法を紹介

Pマーク（プライバシーマーク）を取得するプロセスは複雑であり、専門的な知識が求められるため、コンサルサービスを利用する企業は少なくありません。

この記事では、Pマーク取得コンサルの費用相場について詳しく解説するとともに、サポート内容や選び方のポイントについても紹介します。

あわせて、コンサルを利用する以外の取得方法もチェックしていきましょう。Pマークの取得方法はいくつかあるため、自社にあった方法を利用することが大切です。

Pマークを取得するためにコンサルは必要？

Pマークの取得にあたってコンサルが必ずしも必要というわけではありません。

社内の専門知識が乏しい場合や短期間での取得を目指す場合には、コンサルを活用するメリットがあるでしょう。個人情報保護法や審査基準の理解、膨大な書類作成、内部監査の準備など、初めて取り組む担当者には想定以上の工数がかかるためです。

自力で進めると1年以上かかるケースも珍しくありませんが、コンサルを利用すれば取得までの期間を6ヶ月程度に短縮できます。

しかし、個人情報保護に関するノウハウがある程度蓄積されていて、自社で取り組みを進められるのであればコンサルの必要性は薄いでしょう。

Pマークについては、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてみてください。

プライバシーマークとは？取得メリットや費用、取得の流れを解説

Pマークの取得でコンサルのサポートを受けるのがおすすめのケース

Pマークを取得する際、自社が以下のいずれかに該当するならコンサルのサポートを受けるのがおすすめです。

• 初めての取得で社内にノウハウが蓄積されていない

• 短期間で取得したい

• 社内の体制を整えるのが難しい

初めての取得で社内にノウハウが蓄積されていない

初めてPマークを取得する場合、何から手をつければよいかわからないこともあるでしょう。

個人情報を守るためのルール作りには、専門的な法律や規格の知識が欠かせないため、自社だけで進めると間違った解釈をする恐れがあります。その結果として、審査で不合格になったり多くの是正箇所が発生したりすることも考えられます。

コンサルがいれば過去の成功事例に基づいた正しい型作りを指導してくれるため、迷わずに作業を進めることが可能です。無駄な作業を減らすことで、本来の業務に集中しながらスムーズに合格を目指せます。

短期間で取得したい

取引先との契約や入札の期限が迫っており、半年程度の短い期間で確実に取得したい場合は、コンサルの活用がおすすめです。コンサルは最短で審査を通すためのノウハウを持っていて、優先的に取り組むべきポイントを明確に示してくれます。

特に代行型（書類作成をはじめとした実務のほとんどをプロに任せるプラン）を選べば、劇的なスピードアップが期待できるでしょう。

Pマークの取得にかかる期間は、以下の記事で紹介しているため、あわせて参考にしてみてください。

Pマーク（プライバシーマーク）の有効期間、取得にかかる平均期間を紹介

社内の体制を整えるのが難しい

Pマークは一度合格して終わりではなく、定期的に全従業員への教育や内部監査を実施しなければなりません。また、有効期間が2年間であり、有効期間満了の8ヶ月前～4ヶ月前に更新申請を行う必要があります。

しかし、運用に自社だけで取り組むのが難しいと感じることもあるものです。そのようなときにコンサルを利用すれば、教育プログラムの作成や内部監査をサポートしてもらえます。

無理のない施策を立案して安定して運用できる体制を構築できるのが、運用面におけるコンサルの強みです。

Pマークの取得でコンサルから受けられる主なサポート

ここでは、Pマーク取得コンサルのサポート内容の例を紹介します。サポート内容がコンサルごとに異なるため、実際に依頼する前にご確認ください。

• 現状分析とギャップ分析：現在の個人情報保護の状況を評価し、プライバシーマーク取得に必要な要件とのギャップを特定

• 個人情報保護方針の策定：企業の方針に基づいて、個人情報保護方針を作成・改定

• 規程や手順書の整備：個人情報の取り扱いに関する社内規程や手順書の作成、改定を支援

• 従業員教育：プライバシーマーク取得のために必要な従業員向けの教育・研修プログラムを提供

• リスク評価と管理：個人情報に関するリスクを評価し、それに対する適切な管理策を設定

• 内部監査の支援：プライバシーマーク取得のための内部監査の実施および、改善点の指摘・アドバイス

• 申請書類の作成・提出支援：申請に必要な書類作成のサポート、審査機関への提出支援

【関連記事】Pマーク取得の目的は？企業が取得する理由も紹介

Pマークの取得をコンサルに依頼する費用の相場

Pマーク取得コンサルの費用は、企業の規模や業種、提供されるサービスによって異なります。一般的な相場は以下の通りですが、あくまで目安としてお考えください。

• 小規模企業（従業員数10〜50人程度）

  費用相場：約50万円〜100万円

  サポート内容の例：基本的なマニュアル作成、社内教育、申請書類の作成支援など

• 中規模企業（従業員数50〜300人程度）

  費用相場：約100万円〜200万円

  サポート内容の例：基本的なマニュアル作成、社内教育、申請書類の作成支援、リスクアセスメント、内部監査のサポート、個別のアドバイスなど

• 大規模企業（従業員数300人以上）

  費用相場：約200万円〜500万円以上

  サポート内容の例：全社的なポリシー策定、部門ごとの対応支援、長期的なコンサルティング契約など

【関連記事】プライバシーマーク制度（Pマーク制度）を簡単に説明すると？

Pマークの取得をコンサルに依頼するメリット

Pマーク取得コンサルを利用することには、どのようなメリットがあるのでしょうか。具体例をまとめました。

専門知識と経験の活用

Pマーク取得には、個人情報保護法やJIS Q 15001の理解が不可欠です。コンサルはこれらの法規や基準に精通しています。また企業独自の業務に合わせた最適な対策を提案し、スムーズな取得をサポートしてくれます。

効率的なプロセスの進行

コンサルは、Pマーク取得のプロセス全体を熟知しており、効率的にプロジェクトを進めることができます。これにより、企業が自力で行う場合に比べて、短期間でPマークを取得できる可能性が高まるでしょう。

内部リソースの節約

社内でPマーク取得に取り組むと、多くのリソースが必要になります。しかし、コンサルを利用することでリソースを削減でき、その分を他の重要な業務に集中させることが可能です。

リスクの低減

Pマークの取得において、不備や見落としがあると、再審査や取得失敗のリスクがあります。コンサルはこれらのリスクを最小限に抑え、スムーズな取得を支援します。

内部監査と教育の強化

コンサルは、Pマーク取得後の運用においても内部監査や社員教育を支援してくれます。これにより企業が継続的に高いレベルの個人情報保護体制を維持できるようになるでしょう。

Pマーク（プライバシーマーク）の有効期間、取得にかかる平均期間を紹介 

Pマークの取得をコンサルに依頼するデメリット・注意点

専門家の助けを借りることは効率的で多くのメリットがある反面、いくつかのデメリットもあります。とくに注意しておきたいデメリットは、以下のとおりです。

• コンサル主導でプロジェクトが進みやすい

• コストがわかりにくい

• 社内にノウハウが蓄積されにくい

• コミュニケーションコストが大きくなりやすい

• 運用が難しくなるケースがある

• 審査への立ち会いは依頼できない

コンサル主導でプロジェクトが進みやすい

コンサルにすべてを任せると、自社のペースではなく相手の都合でプロジェクトが進むという懸念があります。とくに広範な業務を任せる代行型では、コンサルが用意した標準的な型に自社を無理やり合わせる形になりがちです。

その結果、現場の業務の流れを無視したルールが作られ、実際に働く社員から反発を招くこともあります。取り組みにくい施策になったことで、形骸化することもあるでしょう。

これを防ぐには、提案された内容が実務で本当に実行できるか、自社が主体性を持って判断することが大切です。

コストがわかりにくい

コンサルタント費用は、サービス内容によって異なります。契約前に、コストの内訳や追加費用の可能性を明確にしておくことが重要です。

契約の段階で、誰がどこまで作業を担当するのかという責任の範囲が曖昧なまま進めるとトラブルにつながる場合もあります。

また、費用対効果をよく考え、適切なコンサルタントを選びましょう。

社内にノウハウが蓄積されにくい

取り組みをプロに任せるのは有効ですが、一方で社内に個人情報保護に関する知識が残りにくくなる点に注意が必要です。自社が保有する個人情報の可視化と保護策の策定をコンサル任せにすると、なぜそのルールが必要なのかという背景が理解できません。

必要な理由を理解していなければ、運用が難しくなります。施策に取り組む重要性がわからず、現場レベルが「必要ない」と判断して形骸化することがあるためです。

これを防ぐには、Pマークを取得する過程でコンサルから考え方を学び、自分たちで管理できる力を養う必要があります。

コミュニケーションコストが大きくなりやすい

外部の人間に自社の業務内容や状況を正確に理解してもらうには、多くの説明が必要です。審査準備において全体の作業の8割を決めると言われるのが、「個人情報のライフサイクル（情報の取得から廃棄までの流れ）」の特定です。これを外部のコンサルへ正確に伝えるには、何度も会議を重ねる必要があります。

また、作業を全てコンサル任せにせず、社内から積極的に関与することも重要です。コンサルと継続的にコミュニケーションを取り、進捗状況や課題を把握しながら、社内メンバーも取り組みに参加しましょう。

運用が難しくなるケースがある

コンサルが提供するひな形をそのまま使うと、自社の実態に合わないルールを押しつけられることがあります。一度決めたルールは継続して守らなければならず、自社に合わない仕組みは現場の大きな負担になるでしょう。

とくに、コンサルが提案する施策が複雑な場合は注意が必要です。不必要な権限制限や複雑なインシデント報告ルートなどは、形骸化する原因になります。

コンサルタントが取得後の運用支援や内部監査のサポートも行うかどうかを確認し、長期的な視点でサポートを受けることができるか考慮しましょう。

審査への立ち会いは依頼できない

審査の当日にコンサルが立ち会うことは、原則認められていません。これはプライバシーマーク付与適格性審査に関する基準で「従業者以外の者が審査に立ち会った場合は審査を打ち切ることができる」とあるためです。

そのため、審査では従業員が自分たちで必要なことを審査員に説明することが求められます。コンサルとのコミュニケーションを重ね、従業員が自社の取り組みとしてPマークに関する施策を詳しく理解しておくことが必要です。

参考：JIP-PMK220 プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準

Pマークの審査に関してさらに詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてみてください。

Pマーク（プライバシーマーク）を自力で取得することは可能？メリット・デメリットも紹介

Pマーク取得コンサルを選ぶときのチェックポイント

実際にPマーク取得コンサルティングにサービスを依頼する場合、本記事で紹介した費用以外にどのような点をチェックすれば良いのでしょうか。その例をまとめます。

コンサルの経験と専門知識

コンサルがPマーク取得に関して豊富な経験と深い専門知識を持っているか確認することが大切です。過去のクライアントの業界や規模に対する理解が深いコンサルであれば、より適切なアドバイスを提供してくれます。

サポート内容と範囲

コンサルが提供するサポート内容を明確に把握しましょう。具体的には、現状のギャップ分析、内部規程や手順の作成、社員教育、内部監査のサポートなどが含まれているか確認することが重要です。

費用を無理なく負担できるか

自社が用意できる予算と社内工数のバランスを考え、無理なく負担できる金額かを見極めることが重要です。たとえば、後から想定外の請求が重なり、結果的に相場より高値掴みになるリスクもあります。複数の会社を比べる時は、初期費用だけでなく、「後からかかるかもしれない費用」も含めた総額を算出して比較しましょう。

コンサルのアプローチと柔軟性

コンサルのアプローチが自社の文化や業務プロセスに適しているかどうかも考慮しましょう。また、企業の規模や業務内容に合わせた柔軟な対応が可能かどうかも確認してください。

クライアントとのコミュニケーション能力

コンサルが企業と適切にコミュニケーションを取れるか、疑問や懸念に対して迅速かつ丁寧に対応できるかも重要なポイントです。信頼関係を築きやすいかどうかも考慮しましょう。

過去の成功実績と顧客レビュー

コンサルの過去の成功事例や顧客レビューを調べることで、その実力や信頼性を評価できます。特に、同じ業界や規模の企業での成功実績があれば、安心して任せることができます。

取得後のサポート

Pマーク取得後の維持・運用に関するサポートが提供されるか確認しましょう。定期的な内部監査や改善提案など、長期的な支援があるかどうかも重要です。

契約条件の透明性

契約条件が明確で、追加費用やサービス内容に関する不明点がないか確認しましょう。曖昧な部分がある場合は、契約を締結する前に確認しておくことが重要です。

トレーニングと教育プログラム

社員向けのトレーニングや教育プログラムの提供があるかも確認しましょう。Pマーク取得には、社員全体の理解と協力が不可欠です。

プロジェクト管理能力

プロジェクトを計画的に進めるための管理能力やタイムライン設定、進捗管理がしっかりと行われるか確認しましょう。スムーズなPマーク取得には、コンサルのプロジェクト管理能力が重要です。

Pマーク取得コンサルの3つのタイプとおすすめの企業

Pマークの取得をサポートするコンサルは、大きく以下の3種類に分けられます。

• 【代行型】工数を削減したい企業

• 【伴走型】ノウハウを社内に蓄積したい企業

• 【助言型】一定の体制が整っている企業

どのコンサルを選ぶとよいかは、社内工数と用意できる予算のバランスで決まります。それぞれの特徴を知ったうえで、自社に最適な形を見極めましょう。

【代行型】工数を削減したい企業

とにかく早くPマークを取得したい、または担当者が他の業務と兼務していて時間が取れないという企業には、代行型が最も効率的です。このスタイルでは、コンサルが規定や台帳のドラフトをすべて作成してくれます。担当者は内容を「確認して修正する」だけで済むため、本業を止めずに進められるのが大きな利点です。

このタイプのコンサルには、インターネットプラスが提供する「ISOナビ」があります。取得に伴う作業やその後の改訂、文書・記録の作成および管理をすべて任せられます。

スピーディーにPマークを取得したいなら、検討してみるとよいでしょう。

【伴走型】ノウハウを社内に蓄積したい企業

Pマーク取得後もルールが守られなくなる形骸化を防ぎ、現場に負担のない仕組みを作りたいなら、伴走型がおすすめです。このスタイルでは、自社の仕事の流れに合わせてルールをどう作るかを、コンサルと一緒に議論しながら進めていきます。

専門家と対話を重ねることで、なぜそのルールが必要なのかという背景が社内の知識として残るため、将来の更新作業を自分たちで進めるための土台が作れます。手間はかかりますが、社員の反発を抑えて安定した運用を目指す企業に最適です。

このタイプのコンサルには、スリーエーコンサルティングが提供する「認証パートナー」があります。認証パートナーでは個人情報保護士を含めた100人以上のコンサルが、最短で認証を取得できるようにサポートしています。

サポート実績も3,800社以上と豊富で、信頼できるコンサルといえるでしょう。

【助言型】一定の体制が整っている企業

すでに社内体制が整っていて、ある程度自社で取り組めるなら、助言型が向いています。コンサルの役割はテンプレートの提供と質問への回答に限定され、実際の書類作成や個人情報の棚卸しなどは自社で行うタイプです。

取得・維持にかかる工数は多くなるものの、社内にノウハウが蓄積しやすいのがメリットといえるでしょう。

このタイプのコンサルの例には、「オプティマソリューションズ」があります。テンプレートを提供してもらえるため、それにしたがって必要なドキュメントを作成していきます。

また、審査機関の選定や進捗確認などのサポートも受けられるため、自社で主導してノウハウを蓄積しつつ、スピーディに取得できます。

コンサル利用以外のPマークの取得方法

Pマークを取得するためには、必ずしも外部のコンサルに依頼しなければならないわけではありません。ほかにも、以下のような取得方法があります。

• 自力で体制を整えて審査を受ける

• 支援ツールを活用する

それぞれどのような企業に向いているのかも紹介するため、この機会に自社に合った方法が何か考えてみてください。

自力で体制を整えて審査を受ける

コストを最大限に削りたいのであれば、専門家に頼らず自分たちだけで体制を整えるという道があります。公式に提供されているテンプレートを活用しつつ、すべての書類作成やルール作りを自社の社員だけで進めます。

自力で進める場合、個人情報の棚卸しに多くの時間・工数がかかります。そのため、個人情報に関する知見が社内にあり、かつ十分な工数を確保できる場合に選べる手段です。

自力取得を検討している人は、以下の記事も参考にしてみてください。

Pマーク（プライバシーマーク）を自力で取得することは可能？メリット・デメリットも紹介

支援ツールを活用する

工数・業務負荷を減らしたい場合は、専用の管理ツールを導入する方法がおすすめです。ツールを使えば個人情報の棚卸しや管理台帳の作成、従業員教育などをスムーズに実施できます。

また、内部監査の記録もシステム上で一括管理でき、手作業ですべての書類を作る場合に比べて、記入漏れや手戻りの原因を大幅に減らせるのが大きな魅力です。

できるだけ自社のみでPマークを取得したいと考えているなら、支援ツールの利用を検討してみてください。

スムーズにPマークを取得するならSecureNaviがおすすめ！

これからPマークを取得しようと考えていて、支援ツールを探しているなら、ぜひSecureNaviを検討してみてください。SecureNaviを利用するメリットには、以下があります。

• ガイドにしたがえば迷わず認証を取得・維持可能

• 伴走型のコンサルティングサービスも提供

それぞれ詳しくチェックしていきましょう。

ガイドにしたがえば迷わず認証を取得・維持可能

SecureNaviには、Pマーク取得に必要な全工程をステップ形式でナビゲートするガイド機能が搭載されています。個人情報の棚卸しから規程の整備・内部監査の実施まで、「今何をすべきか」が常に画面上で明確になるため、専門知識がなくても迷わず作業を進められます。

誰がいつルールを承認したかという履歴も自動で記録されるため、審査直前に証拠書類が不足していることに気づき、慌てて自作することも防げるでしょう。

伴走型のコンサルティングサービスも提供

ツールの活用に加えて、SecureNaviでは伴走型のコンサルティングサービスも提供しています。自社の業務フローに合わせたルール設計のアドバイスから、内部監査の準備支援まで専門チームが丁寧にサポートします。

SecureNaviの活用方法や具体的な運用方法などを教えてもらえるため、運用しやすい体制を構築できるのが魅力です。スムーズに進めるためのコンサルが必要だと考えているなら、ぜひSecureNaviコンサルティングを検討してみてください。

SecureNaviコンサルティング

自社に合った方法でスムーズにPマークを取得しよう！

Pマークの円滑な取得や更新を目指すなら、コンサルとの契約や支援ツールの活用など、自社にあった方法を選ぶことが大切です。コンサルを利用する場合は、契約前には責任の範囲を明確にし、どこまでサポートしてもらえるか確認することが大切です。

自社で取り組みを進めたいと考えているなら、支援ツールの活用がおすすめです。SecureNaviではわかりやすいガイドを整備していてスムーズに進められるため、この機会にぜひ検討してみてください。

ノウハウを社内に蓄積しつつ、無理のない体制を整えるのに役立ちます。