情報セキュリティインシデントとは？主な種類や対策方法を解説

「情報セキュリティインシデントってなに？」
「情報セキュリティインシデントの対策はどんなことをすればいいの？」

情報セキュリティインシデントとは社内の情報を危険にさらす可能性のある事象のことです。

インターネットを活用し、さまざまな機密情報を取り扱う企業は情報セキュリティインシデントへの対策が欠かせません。
そこでこの記事では、情報セキュリティインシデントとは何か、種類や対策方法についての基礎知識を分かりやすく解説します。

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情報セキュリティインシデントとは？

セキュリティインシデントとは、情報資産の機密性・完全性・可用性を損なう、またはその恐れがある事象を指します。

セキュリティインシデントの対策をしないと、以下のような被害を受ける可能性があります。

• 社内の重要な情報（顧客の個人情報など）が社外に漏えいする

• 情報が漏えいしたことで損害賠償請求をされる

• 情報の適切な取り扱いができていないと見なされ、自社の信用が落ちる

• 自社の信用が落ちたことで取引先や顧客が減ってしまい、売上がマイナスになる

• 従業員がクレーム対応などに追われ、通常の業務ができなくなる

• 問題の解明やセキュリティの改善、信用を取り戻すためにお金や時間がかかる

標的型攻撃メールや委託先経由の侵害、クラウド設定ミスなど、発生要因も多様化しています。そのため「技術対策だけ」では不十分で、組織全体での管理体制構築が不可欠です。

セキュリティ対策を個別施策の積み重ねで終わらせるのではなく、ルール整備・運用・監査・改善までを体系化することが重要になります。その枠組みとして有効なのがISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）です。

ISMSは、リスクアセスメントを起点に管理策を選定し、PDCAサイクルで継続的に改善していく仕組みです。属人的な対応から脱却し、組織として再発防止力を高めることができます。

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セキュリティインシデント対策の目的と重要性

セキュリティインシデント対策の目的は、単に事故を防ぐことではありません。

主な目的は次の3つです。

1. 被害の未然防止

2. 発生時の被害最小化

3. 再発防止と信頼回復

ひとたびインシデントが発生すれば、企業は次のような影響を受ける可能性があります。

• 社会的信用の低下

• 取引停止や契約解除

• 行政指導・損害賠償

• ブランド価値の毀損

さらに、クラウド活用や業務委託が進む現代では、自社だけでなく委託先やグループ会社を含めた管理体制が問われます。

そのため、インシデント対策は「IT部門の仕事」ではなく、経営課題のひとつといえます。

インシデントをゼロにすることは困難ですが、発生確率を下げ、影響範囲を限定し、迅速に復旧できる体制を整えることは可能です。

その基盤として、体系的なマネジメント体制を構築できるISMSの導入が注目されています。

セキュリティインシデントの種類

では、情報セキュリティインシデントにはどのような種類があるのか見てみましょう。ここでは、情報セキュリティインシデントの一部を紹介します。

迷惑メール（マルウェア感染）

以下のようなメールが届いたことはありませんか。

• 見知らぬアドレスからのメール

• 不審な内容のメール

• 予定外のファイルが添付されたメール

• 添付されたファイル形式が実行可能形式なメール

• ソフト・アプリの警告メール

このようなメールは迷惑メール（標的型メール攻撃）の可能性があります。

メールを開いたり、本文に書かれた URL をクリックすることで、マルウェアと呼ばれるコンピュータウイルスに感染してしまうリスクがあります。

マルウェアとは、コンピュータに入り込み有害な動作をする目的で作られたソフトウェアのことを表します。

マルウェアに感染したコンピュータには、ユーザーの意図に反した動作を行ったり、保存したデータが突然消えたりといった現象が発生します。

マルウェア感染によって、以下のような事態を招いたケースもあります。

• 社内ネットワークへのバックドア（侵入口）にされた

• 機密情報が暗号化され、身代金を要求された（ランサムウェア）

• 工場製造システムを遠隔停止され業務停止に追いやられた

上記のような危険を招く可能性があるため、怪しいメールは開かないよう徹底しましょう。

不正アクセス（データ改ざん・盗難・消去など）

コンピュータやデータを保存しているファイルなどのパスワードを社外の人間が入手し、不正にアクセスすることも情報セキュリティインシデントに含まれます。

不正アクセスされた結果、データを改ざんされたり、盗まれたり、データそのものを消去されてしまったりといった事態に陥る可能性があります。

対策としては、たとえば重要なデータが保存されているファイルは関係者のみにアクセス権限を与え、たとえ同じ会社の人だとしても無関係な第三者はアクセスできないようにするなどが挙げられます。

人的な事故（無意識・故意）

社外の人間による攻撃だけでなく、社内の人間によって起こされる情報セキュリティインシデントもあります。

たとえば、以下のようなケースが代表的です。

• 社用のコンピュータや携帯電話を紛失してしまった

• 顧客の個人情報が書かれた資料を紛失してしまった

• 特定の顧客に送るはずのメールを別の顧客に誤送信してしまった

• メールの BCC に入れる宛先を CC に入れてしまった

こういった情報セキュリティインシデントは、本人が意図せず起こしてしまう、いわゆるヒューマンエラーの側面が強いでしょう。

一方で社内の人間が故意的に情報を漏えいしたり、一度退職した人間がパスワードを覚えていて不正アクセスをしたりするといったことが原因で事故が発生する場合もあります。

後ほど紹介しますが、こういった人的な事故が発生しないようなルール作りや、発生してしまった際の対策を従業員に徹底しておくことが求められます。

情報を保存した端末の盗難

情報が盗まれるのは、不正アクセスやマルウェアなどによるケースだけではありません。情報を保存していた端末自体が盗まれてしまうという場合も考えられます。

たとえば、

• 従業員の家に泥棒が入り込み、社用携帯を盗んでしまう

• オフィスに泥棒が入り込み、コンピュータを盗んでしまう

上記のように、物理的にデータが盗まれてしまう可能性も考えて対策する必要があります。具体的には、以下のような対策が挙げられます。

• PCローカルディスクの暗号化

• スマホのロックと遠隔初期化

自然災害によるセキュリティ設備の破損

地震や台風などの自然災害によって、セキュリティ設備が破損し、データが取り出せなくなってしまうといった情報セキュリティインシデントもあります。

たとえば、重要な設備・IT 機器はより強固な施設内で管理するなどといった対策も求められます。

利用している社外サービスの障害

自社内の情報セキュリティ対策に問題がなくても、利用している社外サービスに障害が出たり、不正にアクセスされたりといった事態も考えられます。

実際に起きた事件の例として、株式会社メルカリが利用していた社外のコードカバレッジツール「Codecov」に第三者が不正アクセスした事件があります。この事件では、顧客口座への振込みに関連した情報や取引情報など1万件以上が外部流出してしまいました。

参照：メルカリ_プレスリリース

このようなケースでは自社で対策を取ることは難しいですが、信頼性のある企業のサービスのみ利用するなど、事前の調査によってリスクを回避できる可能性を高められるでしょう。

セキュリティインシデントの有名な事例

日本国内では、大企業や公的機関を含むさまざまな組織で大規模なセキュリティインシデントが発生しています。

各事例は、技術的対策だけでは十分ではなく、人的管理や委託先統制、クラウド運用などを含めた総合的な管理体制の重要性を示しています。

ここでは代表的な事例を紹介します。

• 日本年金機構：125万件の個人情報が流出

• ベネッセコーポレーション：2,895万件の顧客情報が流出

• KADOKAWA：ニコニコ動画へのサイバー攻撃

• トヨタ自動車：担当者の誤認識により個人情報が流出

• LINEヤフー：52万件の個人情報が流出

日本年金機構：125万件の個人情報が流出

2015年、日本年金機構は職員宛てに送付された標的型攻撃メールをきっかけにマルウェア感染が発生し、約125万件の個人情報が流出したと公表しました。

流出した情報は以下の通りです。

• 基礎年金番号

• 氏名

• 生年月日

• 住所

この事例では、職員が取引先を装ったメールのウイルス付き添付ファイルを開封というヒューマンエラーが発端となりました。感染端末から情報が外部へ送信され、不正アクセスが拡大したとされています。

この事件から見えた主な課題は以下の通りです。

• 標的型攻撃への教育不足

• 感染端末の早期隔離体制の未整備

• ネットワーク分離や監視体制の強化不足

技術対策だけでなく、組織的な教育・訓練の重要性が改めて認識された事例です。

ベネッセコーポレーション：2,895万件の顧客情報が流出

2014年、ベネッセコーポレーションは約2,895万件の顧客情報が外部に流出したと発表しました。

流出した情報は以下の通りです。

• 郵便番号

• 氏名（保護者・子ども）

• 住所

• 電話番号

• 生年月日・性別

原因は、業務委託先の派遣社員がデータベースからデータを不正に持ち出し、名簿業者へ売却したことにあります。外部からのハッキングではなく、内部からの持ち出しであった点が問題となりました。

この事例から浮き彫りになった課題は以下の通りです。

• アクセス権限の過大付与

• ログ監視の不足

• 委託先管理体制の甘さ

内部統制の重要性を象徴する事例といえます。

KADOKAWA：ニコニコ動画へのサイバー攻撃

2024年、KADOKAWAは大規模なサイバー攻撃を受け、グループ全体のシステムに障害が発生しました。動画配信サービス「ニコニコ」も停止し、長期間にわたりサービスが利用できない状態となりました。

本件は単なる情報漏えいにとどまらず、サービス停止という可用性の重大な毀損が発生した点が特徴です。

ランサムウェアも含め、復旧作業や調査対応に多大な時間とコストがかかりました。

本事例で問題となった点は以下の通りです。

• サービスの長期停止による事業影響

• グループ企業への波及リスク

• ランサムウェア攻撃への備えの重要性

このケースは、セキュリティインシデントが企業の信用だけでなく、事業継続（BCP）に直結するリスクであることを示しています。

トヨタ自動車：担当者の誤認識により個人情報流出

2023年、トヨタ自動車はクラウド環境の設定ミスにより、顧客情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと公表しました。

原因は、担当者がクラウドサーバーを公開設定にしてしまったこと、および公開状態のサーバーに個人情報を格納していたこととされています。また、委託先管理体制にも課題があったと報告されています。

本事例のポイントは以下の通りです。

• 外部攻撃ではなく人的ミスが発端

• クラウド設定管理の不備

• 委託先管理体制の課題

このケースは、サイバー攻撃がなくても、日常業務のミスが重大インシデントにつながることを示しています。クラウド活用が進む現代では、技術的対策とあわせて運用ルールや監査体制の整備が不可欠です。

LINEヤフー：52万件の個人情報が流出

2023年、LINEヤフーは約44万件の個人情報が流出した可能性があると発表しました。その後の調査により、最終的には約52万件へ流出件数が拡大しました。

発端は、ネイバー子会社の取引先端末がマルウェアに感染したことでした。その後、LINEヤフーとネイバーで共通化していた認証基盤を経由し、サーバーへの不正アクセスが行われたとみられています。

流出の可能性がある情報は以下の通りです。

• 利用者情報

• 性別

• LINEスタンプ購入履歴

メッセージ内容や金融情報の流出は確認されていないとされています。

本事例で注目されたのは、システム共通化によるリスクの拡大です。効率化やコスト削減のための基盤共有が、侵入経路を広げる可能性を持つことが改めて認識されました。

この事例は、アクセス権限の適正化や認証基盤の分離設計、グループ全体でのガバナンス強化の重要性を示しています。

セキュリティインシデントが発生する原因

セキュリティインシデントは、突発的に起きるものではありません。多くの場合、複数の要因が重なった結果として発生します。

原因は大きく「外部要因」と「内部要因」に分けられます。外部からの攻撃だけでなく、組織内部の管理不備や人的ミスも重大なインシデントにつながる可能性があります。両方の視点からリスクを把握することが重要です。

外部要因

外部要因とは、企業や組織の外部から行われる攻撃や不正行為によって発生するインシデントを指します。近年は攻撃手法が高度化・巧妙化しており、防御の難易度も高まっています。

代表的な外部要因は以下の通りです。

• 標的型攻撃メールやフィッシング攻撃

• マルウェア・ランサムウェア感染

• サーバーへの不正アクセス

• DDoS攻撃によるサービス停止

• 委託先・取引先経由の侵入

とくに注意が必要なのは、直接攻撃だけでなく「サプライチェーン攻撃」と呼ばれる間接的な侵入です。

委託先やグループ会社のセキュリティ水準が弱い場合、そこを踏み台にして本体組織に侵入されるケースもあります。

また、クラウドサービスの利用拡大により、認証基盤やAPI連携などを狙った攻撃も増えています。技術的対策だけでなく、アクセス制御やログ監視、脆弱性管理を継続的に行う体制が求められます。

内部要因

内部要因とは、組織内部の不備や人的ミス、不正行為などによって発生するインシデントを指します。

実際には、外部要因よりも内部要因が引き金になるケースも少なくありません。

主な内部要因は以下の通りです。

• クラウド設定ミスや誤操作

• アクセス権限の過大付与

• 退職者アカウントの未削除

• USBメモリによる情報持ち出し

• 内部不正（故意によるデータ流出）

昨今では、業務効率化のためのクラウド利用が増える一方で、設定や権限の管理が追いついていないケースも見られます。また、テレワーク環境の拡大により、端末管理やログ監視の重要性も高まっています。

内部要因の特徴は、「日常業務の延長線上」で発生する点です。悪意がなくても、1つのミスが重大な事故につながる可能性があります。そのため、技術対策だけでなく、明確なルール整備や定期的な教育・監査が不可欠です。

セキュリティインシデントが発生した場合のリスク

セキュリティインシデントは、単なる「情報漏えい事故」にとどまりません。発生後の対応次第では、企業の経営基盤そのものを揺るがす事態に発展する可能性があります。

ここでは、代表的なリスクを整理します。

• 社会的信用の低下

• 賠償請求

• 業務停止・利益喪失

社会的信用の低下

セキュリティインシデントが公表されると、まず大きな影響を受けるのが社会的信用です。

顧客や取引先は、「この会社に情報を預けて大丈夫か」という不安を抱きかねません。

とくに個人情報が関係する場合、企業ブランドへのダメージは深刻です。

信用低下によって発生し得る影響には、以下のようなものがあります。

• 既存顧客の解約・離脱

• 新規契約の停止

• 入札・取引からの除外

• 株価下落や企業価値の毀損

一度失った信頼を回復するには、長い時間と多大なコストが必要になります。そのため、インシデント発生前からの予防体制が必要です。

賠償請求

個人情報漏えいやシステム障害が発生した場合、被害者や取引先から損害賠償請求を受ける可能性があります。

発生し得る金銭的負担の代表例は、以下の通りです。

• 被害者への賠償金

• 集団訴訟の対応費用

• 弁護士費用

• 調査・フォレンジック費用

• コールセンター設置費用

さらに、行政機関からの指導や罰金、改善命令が出されるケースもあります。海外事業を展開している場合は、各国の個人情報保護法への対応も求められます。

結果として、直接的な損害だけでなく、長期的な経営負担となる可能性があります。

業務停止・利益喪失

サイバー攻撃やランサムウェア感染などによりシステムが停止した場合、事業活動そのものが止まるリスクがあります。

具体的な影響として、以下のようなものが考えられます。

• サービス提供の停止

• ECサイトや決済機能の停止

• 顧客対応業務の麻痺

• 生産ラインや物流の停止

売上機会の損失に加え、復旧作業のための追加コストも発生します。長期停止に至った場合、競合他社へ顧客が流出する可能性もあります。

つまり、セキュリティインシデントは「情報管理の問題」にとどまらず、「事業継続リスク」でもあるのです。

セキュリティのリスクを最小化するには、場当たり的な対策では不十分です。技術・人・ルールを統合したセキュリティマネジメント体制を構築することが重要です。

そこでおすすめなのが、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得です。

ISMSは、リスクアセスメントを起点に管理策を選定し、PDCAサイクルで継続的に改善していく仕組みを指します。

属人的な運用から脱却し、組織全体でセキュリティを高めたい企業には、ISMS認証の取得がおすすめです。

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セキュリティインシデントを防止するための対策方法

ここまでに紹介してきた情報セキュリティインシデントを事前に防ぐためには、どのような対処法があるのでしょうか。

主な方法を解説します。

保護対象となる情報資産を把握する

まずは、保護対象となる情報資産をしっかり把握しましょう。十分な管理・保護体制ができていない情報資産があると、そこを外部から狙われてしまう可能性があります。

特に注意したい点が、退職者が保有していた情報の把握と回収です。本来社内で管理すべき情報を退職者が持ったままになっていたため、その後、回収が難しくなってしまうというケースも珍しくありません。

パソコンや携帯電話といった従業員への貸与物はあらかじめリスト化し、退職者が出た際は、そのリストとともに貸与物を全て返却するようルール化するなどの対策が必要です。

情報セキュリティ体制を整備する

同じパスワードを社内で使い回していたり、社内の機密情報が入ったフォルダに誰でもアクセスできる状態にしていたりすると、情報セキュリティインシデントの発生につながります。このような情報セキュリティ体制になっていないか見直すことも重要な対策です。

また、先ほど紹介したマルウェアに感染しないよう最新のウイルス対策ソフトを使うなども、効果的な対策といえます。

ソフトウェアだけでなく、ハードウェアのセキュリティ体制もしっかり整備し、盗難・紛失などを防ぎましょう。例えば「帰宅時、従業員の個人用ノートパソコンは必ず社内の鍵のかかるロッカーにしまう」「サーバールームには権限がある人しか入室できないように設定する」などの対策が考えられます。

企業の情報セキュリティ管理者に初めてなった人がやるべきセキュリティ対策を解説

従業員に情報の取り扱いについて教育する

社内の情報セキュリティ体制を見直して情報の取り扱いに関するルールを決めたとしても、それを守る従業員の認識が徹底されていないと、情報セキュリティインシデントを引き起こす可能性は残されたままです。

従業員へ、情報の取り扱いについての教育を実施しましょう。情報セキュリティ対策に関する社内研修をサービスとして提供している会社もあるので、それらを利用するのもおすすめです。

情報セキュリティインシデントが発生した際のルールを作る

万が一、情報セキュリティインシデントが発生してしまう場合も考えられます。その際のルールも作っておきましょう。

例えば、以下が考えられます。

• パソコンがマルウェアに感染したと分かったら通信を遮断して、電源を落とさずに社内のネットワークから切り離す

• 不正アクセスを検知した際は、改ざんされた情報がないかチェックする

• 端末を紛失した際は、分かった時点ですぐに上司に報告し、遠隔でデータの削除を行う

こういったルールをあらかじめ決めておくと迅速な対応ができ、被害を最小限に抑えられる可能性があります。

あわせて、なぜ情報セキュリティインシデントが発生したのか、その原因を突き止めて改善することも徹底しましょう。

ルールを決めるときに注意するべき点としては、情報セキュリティインシデントを引き起こした本人が懲罰を恐れて、報告を遅らせるなどの事態が発生してしまうことが挙げられます。このような事態を避けるためにも「早急に報告した場合、懲罰を軽減する」などのルールも一緒に決めておくことをおすすめします。

社内の情報を守るためにやるべきセキュリティ対策の基本を解説

セキュリティインシデントが発生した場合の対策

セキュリティインシデントは、発生後の対応次第で被害規模や企業への影響が大きく変わります。慌てて対処するのではなく、あらかじめ定めた手順に沿って段階的に対応することが重要です。

対応は「検知・初動対応」「報告・公表」「復旧・再発防止」の3段階で整理されます。

検知・初動対応

最初の段階は、インシデントの兆候を把握し、被害拡大を防ぐための初動対応です。

インシデントが疑われる場合は、まず情報セキュリティ責任者へ報告します。外部から通報を受けた場合は、通報者の連絡先や内容を正確に記録します。

初動対応で実施すべき主な内容は以下の通りです。

• 情報セキュリティ責任者・経営層への速やかな報告

• 対応体制の立ち上げと役割分担の明確化

• 影響範囲の暫定把握

• 被害拡大防止のためのネットワーク遮断・機器隔離

• ログや証拠データの保全

とくに注意すべき点は、証拠保全です。感染端末の電源を安易に切るとログが消失する可能性があるため、慎重な対応が求められます。

この段階の目的は、被害の拡大を止め、状況を正確に把握することです。

報告・公表

次の段階では、関係者への報告や必要に応じた公表を行います。

インシデントの影響が顧客や取引先に及ぶ場合、速やかな通知が必要です。また、法令に基づく報告義務がある場合もあります。

報告対象の例は以下の通りです。

• 被害を受けた顧客や取引先

• 個人情報保護委員会（個人情報漏えいの場合）

• 所管省庁（業法で求められる場合）

• 警察（犯罪性がある場合）

• IPAやJPCERT/CCなどの専門機関

公表時には、被害拡大を招かないよう内容やタイミングを慎重に判断する必要があります。同時に、問い合わせ窓口を設置し、被害状況の把握と二次被害防止に努めます。

透明性のある説明は、信用回復の第一歩となります。

復旧・再発防止

最後の段階は、原因調査・復旧・再発防止です。

まず、5W1Hの観点で状況を整理し、原因を特定します。そのうえで、修正プログラムの適用や設定変更、機器の入替、データ復元など必要な修復を行います。

実施すべき対応は以下のようなものがあります。

• フォレンジック調査による原因究明

• システム修復および安全確認

• 停止したサービスの段階的復旧

• 経営層への結果報告

• 根本原因分析と再発防止策の策定

再発防止策としては、アクセス権限の見直し、ログ監視強化、クラウド設定管理の徹底、社員教育の実施、委託先管理の強化などが挙げられます。

インシデント対応の最終目的は、被害と影響を最小限に抑え、迅速に事業を回復し、再発を防ぐことです。そのためには、事前の準備と体制整備が不可欠といえるでしょう。

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今回は、情報セキュリティインシデントの内容や発生理由、対策方法などを紹介しました。社内の情報セキュリティ体制整備のために、ISMS認証の取得を目指すのはいかがでしょうか。ISMSとは『情報セキュリティマネジメントシステム』という意味の言葉で、自社における情報セキュリティのリスクを管理する仕組みを表します。 自社内の情報資産やリスクを適切に管理することで、情報資産の「機密性」「完全性」「可用性」を維持し、利害関係者に対して信頼を与えることが、ISMS の役割です。

ISMS認証の取得は、このISMSがしっかり構築できており、運用できていることの証明です。国際規格の『ISO/IEC 27001』の要求事項に沿ったISMSを構築し審査に合格することで ISMS認証を取得することができます。ISMS認証取得の取り組みを進めることで、企業の情報セキュリティレベルを向上させることにつながり、その効果として、情報漏洩のような事故の発生確率や、事故発生時の影響を最小限に抑えることが可能です。

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