ISMS教育の目的や流れ、教える内容などを紹介

ISMS
「なぜ ISMS (情報セキュリティマネジメントシステム) の教育を行う必要があるの?」
「従業員向けに ISMS 教育を行うつもりだが、どんなことを教えればいい?」
初めて企業の情報セキュリティ担当者になった方は、上記のようなお悩みを抱えているのではないでしょうか。
本記事では、ISMS 教育を行う目的や教えるべき内容などを紹介します。ISMS 教育実施の際の参考にしてください。
ISMS についてはこちらの記事で基本的な知識をまとめています。
ISMS (情報セキュリティマネジメントシステム)とは?基礎知識を徹底解説
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ISMS の国際規格 ISO/IEC 27001 では、「 ISMS に関わる人に必要な能力を定め、適切な教育や訓練、経験を通じてその能力を確実に身につけること」を組織・企業に求めています。
すなわち、ISMS に関わる人々の情報セキュリティに関する意識を向上させ、情報セキュリティインシデントの発生を防いだり、 ISMS を運用・改善したりする能力を習得するために教育を行うのです。
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ISMS 教育で求められる十分な知識・能力とは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。
実際のところ明確な決まりはなく、各組織ごとに十分な知識・能力の基準を決めることが可能です。ここではその例を紹介します。
まず ISMS の適用範囲に該当する従業員たちには、情報セキュリティに関する一般的な知識が求められます。例えば、
基本的な情報セキュリティ対策の知識
業務中に起こり得る情報セキュリティに関する事故の把握
社内ルールの把握
など。
情報セキュリティ担当者や担当部署に求められる知識・能力として「自組織の ISMS を運用するための知識」があります。
具体的には、以下の通りです。
ISMS の知識
情報資産の管理
情報セキュリティ対策
情報セキュリティインシデントに関するニュースの把握
その他情報セキュリティに関する法令の把握
情報セキュリティの責任者・技術担当者には、適切な ISMS を構築する能力や、昨今のサイバー攻撃の情報把握と対策などの知識が求められます。
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ISMS 認証を取得する際は、内部監査を適切に行う必要があります。その際に選出する内部監査員については、文字通り内部監査を行うために必要な知識・能力が求められます。具体例とを挙げると、
内部監査でどのようなことを行うかの把握
内部監査の流れの把握
自社のセキュリティポリシーの内容把握
監査対象となる ISMS の状況把握
情報セキュリティ担当者と監査対象となる部門の担当者との連携
など。
企業の経営陣などトップマネジメントには、自組織で行われている情報セキュリティへの取り組み全般の知識が求められます。例えば、
提供しているサービスのセキュリティ面の仕様の把握
社内での情報セキュリティ対策の状況の把握
各部署・セキュリティ担当者が取り組むべきことの把握
など。

次に ISMS 教育を実施するまでの基本的な流れを紹介します。

この流れについても決まりはなく、組織によって流れが前後する場合や、他の組織とは異なるステップを踏む必要がある場合なども考えられます。
ここで紹介するのは一例として参考にしてください。
まずは ISMS 教育の対象者を決めます。
対象者となるのは、ISMS の適用範囲に含まれる、ISMS の運用に当たって十分な知識・能力を持っていない者全員です。
十分な知識・能力を持っているかどうか判断する方法として、従業員にテストを行い数値化する組織・企業が多く見られます。
パート・アルバイトの従業員も教育対象に含むのが基本です。短期契約の場合は、最低限守ってもらうセキュリティに関するルールを伝えれば、教育まで行う必要はありません。
自組織で定めた「必要な知識・能力」を対象者が身につけられる教材を選びます。
教材の種類はどのようなものでも問題ありません。さまざまな教材を比較して、最適なものを探しましょう。
教育を行う対象者を決め、教材の選定が終わったら、実際に ISMS 教育を実施します。
実施方法として、以下のようなものがあります。
e ラーニング
DVD の鑑賞会
講師によるセミナー
グループワーク
メールマガジン
ISMS 教育は、 PDCA を1回回すごとに最低1度実施する必要があります。そのため実施のタイミングは組織によって異なりますが、目安として1年に1回は行うのが理想です。明確な決まりがあるわけではないので、組織・企業の状況に応じて年に数回教育の機会を設けても問題ありません。
ただし、何年も全く教育の機会を設けないという状況は避けるべきです。
あわせて、社内で異動があった際やセキュリティインシデント(ヒヤリハット)が発生した際などにも行うことで、従業員の情報セキュリティに対する意識向上につながるでしょう。
ISMS の教育を行った後は、効果があったかどうか評価します。
教育を実施しても情報セキュリティに関する事故が発生しているなどの場合は、教育方法自体に問題があるかもしれません。方法を見直す必要があるでしょう。
評価をした際は必ず記録を取っておき、振り返れるようにしておかなければなりません。記録・保管方法に決まりはないので、自組織で採用した教育方法などに沿って最適な方法を選びましょう。
今回は、ISMS教育の目的や流れ、教えるべき内容などを紹介しました。ISMS認証取得においても従業員への ISMS 教育は必須です。まずはISMS教育としてどのようなことをすればいいのか、全体像を把握するために本記事をお役立てください。
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