ISO 27001（ISMS）の適用範囲とは？作成が必要な書類は？

ISMS認証を取得するためには、ファーストステップとして ISO 27001（ISMS）の適用範囲を決めます。

本記事では、ISO 27001（ISMS）の適用範囲とは何か、適用範囲を決めるに当たって作成が必要な書類について解説します。

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ISO 27001（ISMS）の適用範囲とは？

前提として、本記事ではISO 27001認証をISMS認証として説明します。

ISMS認証を取得する際、まずはISMSの適用される範囲を決めます。ISMSの適用範囲は企業・組織全体でなくても構いません。拠点や事業といった単位で適用範囲を自由に設定することができます。

具体的には、以下の観点で ISMS を適用する「範囲」と「境界」を決めます。

• 事業的範囲：ISMS の対象となる事業（業務）を明確にします。

• 組織的範囲：ISMS の対象となる組織を明確にします。

• 物理的範囲：ISMS の対象となる物理的な範囲（施設・部屋など）を明確にします。

• ネットワーク的範囲：ISMS の対象となるネットワークの範囲を明確にします（情報の流入・出力が可能な機器を境界とすることなど）。

• 情報資産の管理範囲：上記以外で管理すべき情報資産（事業に必要ながら組織・施設・社内ネットワークの外に置いてある情報など）の範囲を明確にします。

上記と合わせて、以下のような観点でも ISMSの適用範囲を決めます。

• 社外に漏洩すると問題になる機密情報を取り扱う部署かどうか

• セキュリティインシデントが発生した場合に損失が大きくなる事業・業務かどうか

• 取引先からISMS認証取得の要求がある事業・部門かどうか

• 脆弱性・脅威を含む可能性のある情報資産を扱う事業・部門・業務かどうか

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ISO 27001（ISMS）の適用範囲は「適用範囲定義書」によって明文化

ISMS の適用範囲を決めたら、「適用範囲定義書」を作成します。適用範囲定義書は、ISMSの適用範囲を文書化したものです。適用範囲定義書の作成は、ISMSの国際規格であるISO/IEC 27001でも求められている作業のため、ISMS認証を取得する際は必須です。

業務の委託先から適用範囲定義書の提出を求められる場合もあります。その際、適用範囲定義書に詳細な社内構造やネットワーク情報などを書き込んでいると、委託先に把握されてしまいかねません。詳細を記した資料は別途作成し、適用範囲定義書と紐付けておくと良いでしょう。

【関連記事】ISO/IEC27001とは？要求事項や取得費用、メリットを分かりやすく解説

ISO27001（ISMS）の適用範囲の策定はISMS認証取得の第一歩

今回は、ISO27001（ISMS）の適用範囲や作成が必要な書類などを紹介しました。
ISMS認証を取得するためには、ISO 27001（ISMS）の適用範囲の策定が第一歩となります。適用範囲を正確に特定し、明示することで、ISMS認証審査がスムーズに進むでしょう。適用範囲は組織の規模や事業領域によって異なりますが、その正確な定義はISMSの効果を高めることや継続的改善につながります。ISMS認証を目指す組織は、この適用範囲を慎重に検討しましょう。

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