自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドラインとは?ガイドライン構成やチェック項目などの概要を紹介

情報セキュリティ
自動車業界を取り巻くサイバーセキュリティリスクが深刻化する中、日本自動車工業会(JAMA)、日本自動車部品工業会(JAPIA)が、2020年3月31日に共同で自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドラインの初版を策定しました。
2022年3月31日、さらに項目を追加したセキュリティガイドライン(v2.0)へと改訂しています。最新版は、2023年9月に改定したv2.1となります。
本記事では自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドラインの概要を紹介します。
自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドラインは、日本自動車工業会(JAMA)、日本自動車部品工業会(JAPIA)が策定した、自動車業界においてサイバーセキュリティを向上させるための指針です。自動車のデジタル化が進む中で、そのセキュリティ脆弱性に対処するために策定されました。当ガイドラインは、自動車メーカーや関連するサプライヤーが取り組むべきサイバーセキュリティ対策のレベルアップや点検を推進し、業界全体で取り組んでいくための枠組みとなっています。
以下は、自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドラインの主な特徴です。
体系的に取り組みができる:情報セキュリティにおいては技術的な対策(ウイルス対策ソフトの導入など)だけではなく、組織的・人的・物理的・技術的という4つの観点で実施することが重要です。本ガイドラインではバランスよく、総合的に対策が講じることのできる構成になっています。
管理策の粒度が細かい:ISMS(ISO27001)やその他セキュリティ管理策と比べ、何をやらないといけないか、その対象物は何か、どのような頻度で行うかについて具体的に記載されています。これは業界全体のレベルを底上げする上での工夫が見られており、対応レベルに揺らぎを持たせないことに繋がる特徴と考えています。
対策事例がある:要件に対する解説書があるのはもちろんのこと、チェックシートにはどのような対策をすれば良いかについて、ソリューション名も含めた対策事例の記載があります。何からどのように取り組めば良いか分からないという企業にとっては、具体的な対策事例があることで、イメージがつきやすいというメリットがあります。
レベルが段階分けされている:レベルが段階分けされているため、レベルアップしやすい構成になっています。セキュリティレベルを上げていく上で、次に何をすれば良いかが明確になります。
また日本自動車工業会(JAMA)、日本自動車部品工業会(JAPIA)が策定した、、本ガイドラインを基にした「自己評価チェックシートver2.1」を2023年9月に公開し、該当する企業に対して2023年内中の回答の提出を促していました。2024年についても同様の活動が求められると考えられます。
自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドラインは、以下の項目で構成されています。
改訂履歴
目次
背景と目的
ガイドラインの対象
ガイドラインの構成
ガイドラインの活用方法
要求事項と達成条件(実施すべきセキュリティ対策のチェック項目リスト)
用語集
あとがき
執筆委員について
特に重要な部分は「ガイドラインの対象」「ガイドラインの構成」「要求事項と達成条件」の3つです。それぞれどのような内容か、大まかに紹介します。
一口に自動車業界のサイバーセキュリティと言っても、範囲は非常に広く全てに対応するのは難しいでしょう。例えば、企業のオフィス環境や、工場の環境、自動車そのものおよび自動車周辺システムの環境などが挙げられ、全てを対応するのはハードルが高いと考えられます。
そこで現行の自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドラインでは、企業のオフィス環境(OA環境)のみを対象範囲として策定しました。そのため、現行の自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドラインはどちらかというと自動車業界のみに適用されるセキュリティガイドラインというよりは、「自動車業界も含め、他の業界とも共通するOA環境のセキュリティガイドライン」とも考えられます。
将来的に、工場の環境、自動車そのものおよび自動車周辺システムの環境など適用範囲を拡大することも検討されています。
具体的には、以下の部門が対象と考えられます。
CISO(最高情報セキュリティ責任者)
セキュリティ対応部門
リスク管理部門
監査部門
情報システムの開発/運用部門
データマネジメント部門
購買/調達部門
その他セキュリティに関わる部門(人事・法務・総務など)
実態としては、セキュリティ担当者を専任で配置している企業は多くないという実態があり、総務担当者が本ガイドラインを読み込まないといけないケースもあります。また、情報システム担当者であっても、情報セキュリティ領域に明るいかについては一概には言えず、ガイドラインで要求されている事項を読み解くだけでも難しい企業も多いと考えられます。
「要求事項と達成条件」の項目では、153のチェック項目が設けられており、項目ごとに以下が設定されています。
ラベル(項目のカテゴリ)
目的
要求事項
達成条件
達成基準
ラベルは24個に分けられており、それぞれのラベルごとにレベル1〜レベル3のチェック項目が設けられています。まずはレベル1に該当するチェック項目を満たし、企業の規模や取り扱う情報の内容、目標などに応じてレベル2、レベル3と達成する項目を増やしていくというのが取り組む上での基本となります。
ラベル | 項目ごとのレベル | ||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
1.方針 | ○ | ○ | |
2.機密情報を扱うルール | ○ | ○ | |
3.法令遵守 | ○ | ○ | |
4.体制(平時 | ○ | ○ | |
5.体制(事故時) | ○ | ||
6.事故時の手順 | ○ | ○ | ○ |
7.日常の教育 | ○ | ○ | ○ |
8.他者との情報セキュリティ要件 | ○ | ○ | |
9.アクセス権 | ○ | ○ | |
10.情報資産の管理(情報) | ○ | ○ | |
11.情報資産の管理(機器) | ○ | ○ | |
12.リスク対応 | ○ | ○ | |
13.取引内容・手段の把握 | ○ | ○ | |
14.外部への接続状況の把握 | ○ | ○ | |
15.社内接続ルール | ○ | ○ | ○ |
16.物理セキュリティ | ○ | ○ | ○ |
17.通信制御 | ○ | ||
18.認証・許可 | ○ | ○ | ○ |
19.パッチやアップデート適用 | ○ | ○ | ○ |
20.データ保護 | ○ | ○ | |
21.オフィスツール関連 | ○ | ||
22.マルウェア対策 | ○ | ○ | ○ |
23.不正アクセスの検知 | ○ | ○ | |
24.バックアップ・復元(リストア) | ○ | ○ | |
レベルごとの対象企業(定義)とチェック項目数は、以下の通り。
レベル | 対象企業(定義) | チェック項目数 |
レベル1 | 自動車業界に関係する全ての会社(小規模事業者を含む) | 50 |
レベル2 | 以下のいずれかに該当する会社 | 74 |
レベル3 | 会社規模や技術レベルの観点で自動車業界を代表し牽引すべき立場の会社またはそれぞ目指す会社 | 29 |
自工会と部工会は2023年9月に、ガイドラインにある153の項目をチェックリスト化した「自己評価チェックシート(ver2.1)」を公開しています。153のチェック項目を3段階(該当なし、0:未実施、1:対応中、2:対応完了)で評価する形式で、合計点数によりどの程度セキュリティ対応ができているか判断することが可能です(満点は306点)。
特に合格点などは決まっていませんが、セキュリティ対策状況を把握し、追加で対策が必要な分野はどこかなどを判断することが可能でしょう。
自動車業界に関連する企業は、自己評価チェックシートも活用しつつ、自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドラインに記載された必要な項目を満たし、適切なセキュリティ対策を取りましょう。
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