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【情報セキュリティセンサス 2025年上期】情報セキュリティ非専任者の意識と業界・企業規模ごとの特徴

2026/10/28

情報セキュリティ

【情報セキュリティセンサス 2025年上期】情報セキュリティ非専任者の意識と業界・企業規模ごとの特徴

AIの急速な進化に伴い、サイバー攻撃の手口もより高度化しています。IPAの公開する「10大脅威 2025 組織編」でも組織に属する従業員を狙った「ランサム攻撃」「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が上位にランクインするなど、情報セキュリティの専任担当者だけが対策を考えればよいという状況ではないことが伺えます。

そこで今回、情報セキュリティの部門外(非セキュリティ部門)の従業員1,000名を対象に、業界・企業規模ごとのセキュリティに対する意識や実態を把握することを目的とするアンケートを実施しました。

中小企業の従業員4割以上が「業務で情報セキュリティを意識しない」と回答するなど、情報セキュリティ非専任者のセキュリティ意識の実態が明らかになっています。

本記事では、調査結果のサマリーを紹介しつつ、効果的な情報セキュリティ教育のあり方について考えていきます。

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調査の概要・調査対象

  • 目的:情報セキュリティの部門外(非セキュリティ部門)の従業員を対象に、セキュリティに対する意識や実態を把握することを目的とする。

  • 実施期間:2025年4月10日〜4月12日

  • 方法:インターネット調査

  • 対象:全国、非セキュリティ部門の従業員、20~69歳の男女計1,000名

調査結果:サマリー

※調査結果の詳細を含むPDFはこちらからダウンロードいただけます。

中小企業の従業員4割以上が「業務で情報セキュリティを意識しない」

1. 普段の業務での情報セキュリティへの意識

  • 全体では、「意識する(計)」が70%を超えており、従業員数が多い企業ほどその傾向が強まる結果となった。

  • 一方で、従業員数が1〜100名の企業では、「意識しない」と回答した割合が40%を超えており、企業規模による意識の差が見られる。

2. 情報セキュリティ教育の実施頻度・有無

  • 全体では、「実施していない」との回答が約40%で最も多くを占めた。

  • 一方で、従業員数が増加するにつれて「月に1回以上〜1年に1回程度」と回答する割合が増加し、特に従業員数10,001名以上の企業では、その割合が70%を超えている。

  • これに対し、従業員数1〜100名の企業では、「実施していない」との回答が70%を超えており、小規模企業における未実施の傾向が顕著に表れている。

3. 所属企業における情報セキュリティへの取り組みの十分性

  • 全体としては、「そう思う」と回答した割合が最も高かった。

  • また、従業員数が増えるにつれて「そう思う(計)」の割合も増加傾向にあり、10,001名以上の企業では50%を超えている。

社内規程遵守の障壁は「社内規程の内容を実施すると時間と工数がかかる」

4. 情報セキュリティに関する社内規程の把握の程度

  • 全体としては、「一部把握できている」との回答が最も多い結果となった。

  • 一方で、従業員数が少ない企業ほど「社内規程が存在しない」との回答割合が高まる傾向が見られ、従業員数1〜100名の企業では、その割合が40%を超えている。

5. 情報セキュリティに関する社内規程・ルールの遵守の程度

  • 全体としては、「遵守できている(計)」に該当する回答が90%を超えている。

  • また、従業員数が増加するにつれて同回答の割合は上昇傾向を示しており、特に従業員数10,001名以上の企業では95%を超える結果となっており、遵守意識の高さがうかがえる。

6. 情報セキュリティに関する社内規程遵守の障壁

  • 全体としては、「とくにない」との回答が半数を超えており、最も高い割合を示している。

  • また、従業員数別で見ても、「とくにない」の回答割合に大きな差は見られず、全体平均との差は5ポイント以内に収まっている。

  • さらに、従業員規模を問わず、社内規程遵守の障壁としては「社内規程の内容を実施すると時間と工数がかかる」が最も多く挙げられている。

大企業の多くが情報セキュリティに関する相談窓口を設置

7. 社内規程に載っていない部署ごとの情報セキュリティに関する独自ルールの有無

  • 全体としては、「わからない」との回答が最も多い結果となっている。

  • 一方で、従業員数が増加するにつれて、「存在する」との回答は増加傾向を示している。

  • なお、「存在しない」との回答については、従業員規模にかかわらず全体平均との差が5ポイント以内に収まっており、大きな差異は見られない。

8.所属企業が情報セキュリティ対策をどの程度重要視しているか

  • 全体としては、「ある程度感じる」との回答が最も多い結果となっている。

  • また、従業員数の増加に伴い、「重要視していると感じる(計)」に該当する回答の割合も増加傾向を示している。

9. 所属企業におけるセキュリティ認証取得状況の認知

  • 全体として、「知らない」との回答が「知っている」を大きく上回る結果となっている。

  • この傾向は従業員数別に見ても同様であり、いずれの規模においても「知らない」の回答が「知っている」を大幅に上回っている。

  • 特に、従業員数1〜100名の企業では、「知っている」との回答は20%未満にとどまっている。

10.所属企業の情報セキュリティに関する相談窓口の有無

  • 全体としては、「ある」との回答が最も多い結果となっている。

  • また、従業員数が増加するにつれて、「ある」との回答割合も増加傾向を示しており、従業員数10,001名以上の企業ではその割合が60%を超えている。

  • このことから、大企業の多くが相談窓口を設置していることがうかがえる。

担当者に求められるのは「分かりやすい社内ルールの作成・運用」と「現場で役立つセキュリティ教育・研修の実施」

11. セキュリティ対策が原因で業務効率の低下を感じるか

  • 全体としては、「ほとんどない」との回答が最も多い結果となっている。

  • また、従業員数が増加するにつれて、「感じる(計)」に該当する回答割合も増加傾向を示している。

  • 一方、従業員数1〜100名規模の企業においては、「感じない(計)」の割合が80%を超えている。

12.情報セキュリティ担当者に求めること

  • 全体の「求めること」としては、「分かりやすい社内ルールの作成・運用(複雑すぎず、実務に沿った規程を整えてほしい)」に対する要望が最も高い結果となっている。

  • 次に求めることとしては、「現場で役立つセキュリティ教育・研修の実施」が挙げられた。


調査データの詳細をご覧になりたい方は、こちらから全編をダウンロードいただけます。

まとめ:高度化するサイバー脅威に対して、より業務に即した社内規定・ルールの浸透が求められる

全体を通して「普段の業務で情報セキュリティを意識する」という回答が70%以上、「社内規程・ルールを遵守できている」という回答が90%以上と、情報セキュリティ担当者の日々の教育が一定の成果につながっていることがわかりました。

一方で、残念ながらセキュリティインシデントの発生件数は増加傾向にあり、非専任者の意識との乖離が見て取れます。

参考:【セキュリティレポート】過去3年間の国内セキュリティインシデントを集計 インシデント総数は昨年比1.4倍に。サプライチェーンインシデントは深刻、自社データ守る対策が必要

サイバー攻撃の高度化が進む現状においては、従業員へのより一層の意識付けや標的型攻撃メール訓練などの実際のリスクを体験できる高度なセキュリティ教育が求められているのではないでしょうか。

SecureNaviなら、実践的なカリキュラムで組織のセキュリティレベル・意識向上を実現

とはいえ、情報セキュリティ担当者の業務は多岐に渡るため、以下のような背景からセキュリティ教育にリソースを割けないという声をお伺いします。

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詳細はこちら:https://secure-navi.jp/lp/security-education

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SecureNavi Blog編集部

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