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機密性とは?情報セキュリティで欠かせないほかの要素とあわせて解説

2026/5/7

情報セキュリティ

機密性とは?情報セキュリティで欠かせないほかの要素とあわせて解説

機密性とは、情報セキュリティの基本であるCIAを構成する3要素のひとつで、許可された人やシステムだけが情報にアクセスできる状態を守る考え方です。しかし、具体的にどのようにすれば機密性を高められるのかわからず悩んでいる人もいるのではないでしょうか?

そこで本記事では、機密性が重要な理由やほかの要素との兼ね合い、実務で役立つ機密性の高め方などを解説します。この機会に正しい知識を習得し、自社のセキュリティ強化に役立てましょう。

機密性とは?CIAを構成する重要な要素

機密性とは、許可された人やシステムだけが情報にアクセスできる状態を保ち、第三者への漏えいを防ぐ考え方です。本質は、情報を単に隠すことではなく、正当な理由で情報を必要とする人やシステムにはきちんと開示することにあります。

機密性は、情報セキュリティの基本として知られるCIAを構成する3要素のひとつです。CIAとは、機密性(Confidentiality)・完全性(Integrity)・可用性(Availability)の頭文字を取ったもので、情報を安全に管理するための普遍的な考え方です。

機密性とセットで意識したい情報セキュリティを高める要素

セキュリティレベルを高めるには、機密性以外の要素もあわせて考えることが欠かせません。情報セキュリティで意識したい要素と、それぞれの意味を以下にまとめました。

要素

意味

機密性

許可された人・システムだけが情報にアクセスできること

完全性

情報が勝手に書き換えられたり消されたりしないこと

可用性

必要なときに情報やシステムを使えること

真正性

利用者や情報が本物だと確かめられること

責任追跡性

誰がいつ何をしたか後から確認できること

否認防止

あとで言い逃れできないこと

信頼性

仕組みが安定して期待どおりに動くこと

いずれも似たような言葉ですが、意味が異なります。情報セキュリティではいずれも重要なため、それぞれの意味を正しく理解しておきましょう。以下の記事ではより詳しく紹介しているため、あわせて確認してみてください。

機密性・完全性・可用性(CIA)とは?セキュリティの3要素を解説

機密性を担保すべき情報資産の例

企業が保有する機密性を担保すべき情報資産とは、顧客のプライバシーに関わる情報や、企業の競争力に直結する情報など、アクセス権限を厳格に管理すべき情報のことです。

具体的には、以下のような情報が該当し、社内であっても適切にアクセス権を管理していないと、重大な情報漏えいにつながることもあるでしょう。

  • 顧客名簿

  • 契約書

  • 給与情報

  • 経営会議資料

  • 未発表の知的財産

  • M&A情報

  • 社内マニュアルや組織図

これらの情報資産を扱う際は、業務上必要な人やシステムにのみアクセスを許可する「最小権限の原則」を意識しましょう。機密度に応じて、適切な共有範囲や保管場所を定めなければなりません。

機密性を高める方法

機密性を高めるには、その情報を必要とする人やシステムをきちんと見極められるようにシステム側で対策することが重要です。具体的には以下のようなことができるでしょう。

  • 多要素認証を実装する

  • アクセス権限を細かく設定する

  • データを暗号化する

  • 適切なセキュリティポリシーを設定・運用する

  • 安全な通信回線を利用する

  • セキュリティ認証取得済みのサービスを利用する

  • 脆弱性を取り除く

  • セキュリティ教育を徹底する

それぞれの取り組みがなぜ重要なのか、具体的にどのようなことができるのか解説します。

多要素認証を実装する

システムにアクセスする際に、知識要素・所有要素・生体要素のうちから2つ以上の要素を使用して認証するものを多要素認証と呼びます。パスワードとセキュリティトークンを組み合わせて認証する仕組みが、代表的な例です。

1種類の情報だけにもとづいた認証は、その情報が流出したときに不正アクセスの被害に遭いやすくなります。しかし、多要素認証であれば、ひとつの情報が流出してもその他の認証情報が流出していなければ、システムにアクセスできず情報は安全に守られます。

機密性を高めるには、社内で使用しているすべてのアカウントに対して、パスキーをはじめとした多要素認証を導入するのがおすすめです。

アクセス権限を細かく設定する

必要な人・システムのみに情報を開示するには、アカウントごとにアクセス権限を細かく設定することが必要です。

たとえば、企業の財務に関する情報は、経営層と経理を扱うチームのみがアクセスできるようにするのが基本です。さらに、その中でも各従業員の給与計算データは、給与計算担当者のみがアクセスできるようにしなければなりません。

不要なアクセス権限の付与は、機密性の喪失を意味し、情報漏えいの引き金になります。

データを暗号化する

どれだけセキュリティを強化しても、情報が流出するリスクをゼロにはできません。したがって、情報が漏れても内容を知られないようにするための暗号化が求められます。

情報を暗号化していれば、万が一流出しても復号しなければ内容がどのようなものかわかりません。情報が外に出ても中身を読まれにくくする基本対策です。サーバ内に保存しているデータと、ネットワーク経由で送受信するデータの両方を、AESをはじめとした強固な暗号化方式で守りましょう。

適切なセキュリティポリシーを設定・運用する

セキュリティポリシーは、情報をどう守るかを社内で決めた方針や運用ルールを指し、情報を扱う人やシステムが守ることで安全性が保たれます。セキュリティポリシーにもとづき、以下のような情報の分類基準を明確にしておくと、保存場所や共有範囲も整理しやすくなるでしょう。

  • 極秘

  • 機密

  • 社内限定

  • 公開

生成AIを利用する場合の入力可否も含め、情報を取り扱ううえで迷いやすい場面に対するルールを先に決めておくことが大切です。

安全な通信回線を利用する

安全な環境で情報を保護していても、送受信するときに流出しては意味がありません。しかし、日々のビジネスにおいてネットワークの利用は不可欠です。したがって、通信経路を安全に保つことが欠かせません。

通信の安全性を確保するには、VPNや専用線を利用するのがおすすめです。VPNは、データを包み込んで隠す「カプセル化」と、仮想的な専用経路を構築する「トンネリング」を組み合わせたうえで、通信を暗号化することで安全な送受信を実現する仕組みです。専用線は限られた利用者だけが使うよう設計された回線で、外部のユーザーは利用できません。

どちらも通信経路を保護するうえで有用な仕組みです。それぞれの特徴を理解したうえで、自社に合った方法を使用しましょう。

セキュリティ認証取得済みのサービスを利用する

クラウドサービスをはじめとして、第三者が提供しているサービスを使用するときは、セキュリティレベルが充分か確認することが大切です。具体的には、以下のことをチェックするとよいでしょう。

  • 国際標準に準拠したセキュリティ認証を受けているか

  • 認証・権限管理・ログ管理・共有範囲の設定が整っているか

  • マルウェアの多層スキャン機能を実装しているか

上記の要素にプラスして、不正アクセスを早期に発見する異常検知機能や、追跡を可能にするログ機能など、安全性を保つために必要な機能が充実しているものを選ぶとよいでしょう。

脆弱性を取り除く

機密性を守るには、システム上の脆弱性をきちんと除去することが欠かせません。脆弱性とは、攻撃に悪用されたり、人為的ミスの被害を拡大させたりする弱点のことで、以下のようなものを指します。

  • ハードウェア・ソフトウェアに存在するセキュリティホール

  • 退職者アカウントの放置

  • 権限の過剰付与

  • 許可されていないデバイス・サービスの業務利用(シャドーIT)

  • 機密データに対する暗号化の未実施

まずは自社が運用しているシステムを総点検し、上記の脆弱性がないかチェックしてみましょう。その後、システムアップデートや権限の棚卸しを3か月から半年に一度行い、不要な設定を残さない運用が現実的な対策となります。

セキュリティ教育を徹底する

システム上のセキュリティに問題がなくても、ヒューマンエラーによる機密性の低下は起こり得ます。そのため、一人ひとりのセキュリティ意識を向上させる教育は、仕組みづくりと同じくらい重要です。

誤送信・誤共有・シャドーIT・書類の放置などの内部行動が情報漏えいの原因になる例は多く、業務に携わる人がセキュリティを意識していなければ機密性は守れません。

そのため、定期的なセキュリティ教育で情報資産を保護する方法を伝え、日々の業務で意識すべきことややらなければいけないこと、やってはいけないことを具体的に教える必要があります。

機密性が低下する主な要因

機密性が下がる原因には、さまざまなものがあります。ここでは、具体的な要因として以下の3つを紹介します。

  • ヒューマンエラーによるミス

  • サイバー攻撃の被害

  • 管理体制の不備

情報漏えいの原因は、外部からの攻撃や内部で発生するミスなどいくつかの種類に分けられます。機密性を保つには、それぞれに対して適切に対策することが必要です。

ヒューマンエラーによるミス

ヒューマンエラーとは日常業務で起こる操作や判断の誤りで、以下のようなものが代表的な例です。

  • メールの誤送信

  • クラウドストレージの誤共有

  • 書類の放置

  • 機器の紛失

多くが日常業務の延長で起こるため、システム的な対策とルールづくりが対策を考えるうえで重要です。その中でも、根本的に予防するには誤操作を防ぐ仕組みづくりがもっとも重要といえます。

サイバー攻撃の被害

外部からの攻撃も、機密性を大きく損なう原因です。機密情報や経営資料は外部の攻撃者に狙われやすいため、セキュアな環境で保護することが必要です。強固なセキュリティを施したシステムに、暗号化した状態でデータを保管することが大切といえるでしょう。

多要素認証の未使用や不十分な権限管理は、サイバー攻撃による情報漏えいの直接的な要因になるため、日頃から備えておくことが重要です。定期的な権限の見直しや、よりセキュアな認証システムの利用など、継続的にセキュリティレベルの向上に取り組みましょう。

管理体制の不備

退職者アカウントの放置や権限の過剰付与などの管理面の不備があると、そこから攻撃されて情報が流出することがあります。そのため、現行の管理体制が適切か定期的に見直すようにしましょう。

今の管理体制や権限設定が不適切であると考えられるときは、適切な形になるように見直します。

管理体制の見直しを個人の意識だけに頼ると担当者が変わったときに抜け漏れが起きるため、ルール化しておくことが大切です。

機密性が低下するリスク

機密性が低下した状態を放置することには、多くのリスクがあります。見せてはいけない相手にまで情報が届くと、社会的信用が低下したり業務を進めにくくなったりするでしょう。

顧客名簿・契約書・給与情報・経営会議資料のような重要な情報が社外や関係のない社員に閲覧されると、業務停止や損害賠償にも発展しかねません。ランサムウェアに感染すれば被害が長期化し、なかなか業務を再開できず甚大な被害が発生することもあります。

上記のような事態に陥らないようにするためにも、常に機密性をはじめとしたセキュリティ体制を意識して安全に保つことが欠かせません。

機密性の低下が問題になった事例

機密性の低下がどのような問題を引き起こすかを知るために、実際に起きた事例から詳しく学びましょう。ここでは、以下の事例を紹介します。

  • クラウドサービスからの個人情報漏えい

  • 不正アクセスによる機密情報漏えい

自社で同じような事故を引き起こさないためにも、それぞれ何が起きたかについて詳しく知っておきましょう。

クラウドサービスからの個人情報漏えい

クラウドサービスでは、共有設定のミスがそのまま漏えい事故につながります。2023年に株式会社エイチームホールディングスで発生した情報漏えいでは、クラウドストレージの共有設定の不備により、個人情報を含む約1,300件のファイルが「リンクを知っていれば誰でも閲覧可能」な状態になっていました。

このような事態を引き起こさないようにするには、ファイルの権限設定をきちんと管理することが求められます。

たとえば、あらかじめ権限を適切に設定したフォルダを用意してそこにファイルを保存するようにすれば、個別のファイルに権限を設定する必要がなくなり、ヒューマンエラーのリスクを減らせるでしょう。

不正アクセスによる機密情報漏えい

不正アクセスは、正規の手段以外で保護されたシステムに入り込むことを指します。アカウントの盗用やシステムの脆弱性を突いた攻撃などが代表的な例です。

不正アクセスの多くは、システムの脆弱性や管理の不備が引き金になります。未使用アカウントの放置やシステムアップデートの未実施は、攻撃者の直接的な侵入経路となり、情報漏えいのリスクが高まります。

情報資産を安全に守るために準拠したい国際規格

情報資産を継続して守るには、情報セキュリティに関する国際規格に準拠した体制を整えることが重要です。とくに、以下の2規格を意識することは大切です。

  • 【ISO/IEC 27001】情報セキュリティ(ISMS)の規格

  • 【ISO/IEC 27017】クラウドセキュリティの規格

それぞれの規格についてここで簡単にチェックしていきましょう。

【ISO/IEC 27001】情報セキュリティ(ISMS)の規格

ISO/IEC 27001は、セキュリティマネジメントに関する国際規格です。ISMSとも呼ばれ、情報を安全に守るために社内に構築する仕組みを指します。

本規格では機密性・完全性・可用性の3つをバランスよく管理し、実務において必要なレベルのセキュリティを確保するための仕組みを構築して運用することが求められます。

本規格にもとづく認証を取得すれば、情報セキュリティに対する信頼性を客観的に示せるため、商談でも有利に働くでしょう。

【ISO/IEC 27017】クラウドセキュリティの規格

ISO/IEC 27017は、クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の指針を示す国際規格です。ISO/IEC 27001にもとづくISMSをベースとして、クラウドサービスにも対応した管理体制を構築するための規格として位置づけられています。

ビジネスにおいて、クラウドサービスの活用が欠かせない企業も多いでしょう。クラウドでは操作や設定のミスが情報漏えいにつながりやすいため、それらを防ぐ仕組みづくりが欠かせません。十分なレベルの仕組みをつくるためにも、本規格に準拠した体制を整えることが重要です。

国際規格に準拠した体制を整えるならSecureNaviを活用しよう

ISO/IEC 27001やISO/IEC 27017に準拠した体制を整えるには、膨大な規程作成、リスクアセスメント、運用記録の蓄積が必要で、担当者の負担が大きくなりがちです。負担を軽減しつつスムーズに体制を整えたいと考えているなら、ぜひSecureNaviを利用してみてください。SecureNaviを利用することには、以下のようなメリットがあります。


  • ガイドにしたがえばスムーズに体制を構築可能

  • ドキュメント・ファイルの作成・管理がシステム上で可能

  • 必要な管理ツールをワンストップで提供

ガイドにしたがえばスムーズに体制を構築可能

SecureNaviには、ISMS認証の取得・運用に必要なステップを順番に示すガイド機能が備わっているため、はじめて認証に取り組む場合でも迷わず体制を構築できます。ガイドがないと何から取り組めばよいかわからなくなりやすく、取り組みが複雑になりがちです。


リスクアセスメントや適用宣言書の作成など、専門知識が必要な作業も画面の指示にしたがって進められるため、スムーズに準備を進められるでしょう。

ドキュメント・ファイルの作成・管理がシステム上で可能

SecureNavi上には、ISMS運用に必要なセキュリティポリシーや各種規程のひな形が体系的に整備されていて、業種や規模に応じてカスタマイズできます。作成した文書はシステム上で一元管理され、改訂履歴の追跡や承認フローの電子化にも対応するため、個別に管理する必要はありません。


ドキュメントの作成には多くの手間がかかるため、ここをスムーズにすることで全体の工数を削減できます。審査時の運用記録もシステム上に自動蓄積され、管理にかかる手間を大きく削減できるのもメリットです。

必要な管理ツールをワンストップで提供

日々の運用ではログや運用記録、取引先・委託先の情報などの複数の情報を管理する必要があります。これらの管理に使うシステムが分散していると工数が増え、形骸化にもつながりかねません。


SecureNaviは、管理に必要な仕組みもまとめて提供しているため、管理工数を大きく削減できます。認証の取得・維持・更新をすべて同じプラットフォーム上で管理でき、担当者の引き継ぎが発生しても運用が途切れにくい体制を構築できるのも大きなメリットです。

機密性を高めて情報資産を攻撃者から守ろう!

情報を必要とする人やシステムだけがアクセスできる状態を構築・維持していることを、機密性が保たれた状態と呼びます。ヒューマンエラーやサイバー攻撃による情報漏えいを防ぐには、機密性を確保することが欠かせません。

アクセス権限の適切な設定や多要素認証の導入、データの暗号化などを組み合わせて、実務に強い情報セキュリティ対策へつなげていきましょう。

より高いセキュリティレベルを実現するには、ISO/IEC 27001に準拠した体制を整えるのがおすすめです。SecureNaviを活用すればスムーズに体制を構築できるため、ぜひこの機会に検討してみてください。

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SecureNavi Blog編集部

SecureNavi Blogは、ISMS認証やPマークなど情報セキュリティに関するお役立ち情報を発信しています。SecureNaviとは、今まで煩雑な作業の多かったISMS認証やPマークにおける取り組みを効率化し、組織の情報セキュリティレベルを向上させるクラウドサービスです。