長期休暇のセキュリティ対策チェックリスト|情シス担当者が休暇前後に確認すべきこと

情報セキュリティ
お盆休みや年末年始休暇期間は、情報システム担当者も長期間不在になりやすい時期です。管理者の目が届かない期間は、不正アクセスやマルウェア感染に気づくのが遅れたり、休暇明けにサーバーが起動しない、社内ネットワークにつながらないといったトラブルが起きやすくなります。
本記事では、長期休暇のセキュリティ対策として情報システム担当者が確認しておくべきポイントを「休暇前」「休暇中」「休暇明け」の3段階に分けて、チェックリスト形式で解説します。

長期休暇中は担当者が不在、または最小人数での対応になるため、次のような要因でトラブルが表面化しやすくなります。
不審な通信やログインの監視が手薄になり、不正アクセスの発見が遅れる
休暇前に脆弱性が放置されたまま、休暇中に攻撃を受ける
使用していない機器の電源を切り忘れ、不要な攻撃対象領域(アタックサーフェス)が残る
休暇明けに一斉出社・一斉ログインが発生し、負荷やライセンス超過でトラブルになる
障害発生時に一次対応できる人員が確保できず、対応が後手に回る
長期休暇中はシステム管理者が不在になりやすく、インシデント対応の遅れが被害拡大につながりかねません。休暇前後でしっかり対策をしておくことが被害を最小限に抑えることに直結します。
長期休暇前後は、実際に管理者不在の隙を突いたインシデントが繰り返し報告されている時期でもあります。国内で公表されている事例を振り返ると、次のようなケースがあります。
2015年5月、ゴールデンウィーク明け直後に日本年金機構の職員が不審なメールのリンクを開いたことでマルウェアに感染し、最終的に125万件の年金個人情報が流出しました。公式発表は3週間以上経った6月1日でした。
2017年5月、ゴールデンウィーク明けから間もない時期に、ランサムウェア「WannaCry」が世界的に感染拡大。日本国内でも日立製作所グループのメールシステムやJR東日本の端末など、600カ所以上・2,000台超が影響を受けました。
2020年12月、年末年始休暇をまたぐ形で、クラウド型営業支援システムの設定不備に起因する不正アクセスが複数の大手企業で相次いで発覚。PayPay(最大約2,000万件、12月7日公表)や楽天グループ(最大約149万件、12月25日公表)などが個人情報漏えいの可能性を公表しました。
2025年8月14日、お盆休み期間中にスーパーマーケットチェーン「オークワ」の連結子会社がランサムウェア攻撃を受け、ファイルサーバー内のデータが暗号化される被害が発生。同社は8月16日に公式に被害を公表しました。
いずれのケースも、平時であれば早期に検知・対応できた可能性がある一方、休暇前後というタイミングが発覚や初動対応の遅れにつながった、あるいは公表・対応が長期休暇の期間をまたいで続いたという共通点があります。
自組織にも起こり得るリスクとして捉え、直近のセキュリティ動向をふまえた備えをしておくことが重要です。

長期休暇前に実施すべきセキュリティ対策チェックリストを、5つの観点からまとめました。対応漏れがないか、休暇前に確認しましょう。
重要なサーバーのOS・ミドルウェア・セキュリティソフトの更新プログラムを適用する
休暇中に使用しない機器・PCは電源をOFFにするか、ネットワークから切り離す
ファイアウォールやVPN機器のファームウェアが最新か確認する
ストレージの空き容量、ログの保存先容量に余裕があるか確認する
直前のバックアップが正常に完了しているかを確認する
バックアップからのリストア手順を、担当者以外でも実行できる状態にしておく
クラウドサービスの契約更新・支払い状況を確認し、休暇中に停止しないようにする
実際に、バックアップ装置のエラーやテープ交換アラームについて「発報から2日以内に対応すれば問題ない」という想定で運用していたところ、長期休暇中はその想定を超えて誰も対応できず、バックアップ自体が止まってしまったという声も聞かれます。この教訓から、アラーム発生後に実際に対応できるまでの許容期間を1週間に見直し、長期休暇中でもバックアップが停止しない運用に変更したそうです。「人が出社している(できる)こと」を前提にしたアラート運用になっていないか、この機会に見直しておくとよいでしょう。
退職者・異動者のアカウントが残っていないか棚卸しする
VPNやリモートデスクトップの同時接続数上限、ライセンス数を確認する
多要素認証(MFA)が有効になっているか確認する
私物端末の業務利用ルールを再周知する
また、長期休暇前になると仕事を自宅に持ち帰る社員が急増し、規程で許可されていない機器やデータまで、知ってか知らずか次々と持ち出されてしまい、収拾がつかなくなったという事例もあります。休暇に入る前に、持ち出しが許可されている機器・データの範囲を改めて社内に周知しておくことが欠かせません。
障害発生時の一次対応者・エスカレーション先を明文化し、休暇中の連絡先を共有する
ベンダーやクラウド事業者のサポート窓口の営業日・休業日を確認する
休暇中の対応可否・対応範囲(電話のみ、リモート対応可否など)を関係部署に周知する
主要システムの構成図、障害時の初動対応手順をドキュメント化する
休暇を取得しない担当者・外部委託先に、一時的な権限や連絡フローを共有する
過去に発生したトラブル事例と対処法を簡潔にまとめておく
【参考記事】
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター「長期休暇における情報セキュリティ対策」
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)「長期休暇に備えて 2020/04(情報更新)」

休暇に入った後も、最低限の監視体制は維持することが望ましいです。
監視サービスやアラート通知を強化し、異常検知時に即座に連絡が届く体制を維持する
対応可能な担当者を最小限でもローテーションで確保し、誰にも連絡が取れない状態を避ける
不審なアラートやログを検知した場合は、休暇中であっても即座にエスカレーションする
休暇が明けたら、以下の項目を出社当日のうちに確認しましょう。
各種ログ(アクセスログ、認証ログ、ファイアウォールログ)を確認し、不審な通信がないか点検する
サーバー・ネットワーク機器が正常に起動しているか、一斉ログインによる負荷が発生していないか確認する
セキュリティソフトの定義ファイルが最新の状態に自動更新されているか確認する
公開しているWebサイト・Webアプリケーションが改ざんされていないか確認する
休暇中に発生したアラートやインシデントの有無を再確認し、対応漏れがないか棚卸しする
社員に対して、休暇明けは不審なメールの添付ファイルやURLを安易に開かないよう再周知する
【参考記事】
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター「長期休暇における情報セキュリティ対策」
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)「長期休暇に備えて 2020/04(情報更新)」
長期休暇のセキュリティ対策は、電源管理・権限棚卸し・バックアップ確認・緊急連絡体制の整備など、事前準備の積み重ねで多くのトラブルを防ぐことができます。あわせて過去のインシデント事例や直近の脅威動向を把握しておくことで、より実効性の高い対策につながります。今回紹介したチェックリストを参考に、長期休暇に向けて社内の体制を見直してみてください。
とはいえ、今回のチェックリストはあくまで長期休暇という特定のタイミングに絞った対策です。
緊急連絡体制の整備やアクセス権限の棚卸し、バックアップ確認といった項目を、その場しのぎの確認で終わらせず、担当者が変わっても対策水準を維持できる仕組みとして定着させたい場合は、ISMS認証(ISO/IEC 27001)やプライバシーマーク(Pマーク)の取得も選択肢のひとつです。
これらの認証取得プロセスを通じて、今回のような対策項目を組織のマネジメントシステムに組み込み、PDCAサイクルの中で継続的に見直せる体制を整えることができます。
SecureNaviを活用すればスムーズに体制を構築できるため、ぜひこの機会に検討してみてください。
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