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ISO 42001とは?取得のメリットやISMSとの違いを解説

2026/11/11

ISMS

ISO 42001とは?取得のメリットやISMSとの違いを解説

生成AIの普及に伴いAIガバナンスが求められるなか、具体的に何を管理すべきか、ISMS(ISO27001)などの既存規格とどう違うのか、戸惑いを感じる方もいるのではないでしょうか。

この記事を読むことで、ISO42001の概要とメリットを理解し、自社において認証取得に向けた検討を開始すべきか、あるいは既存の管理体制をどうアップデートすべきかを判断できるようになります。

本稿では、ISO/IEC42001とは何か、その取得メリットやISMSとの違いについて詳しく解説します。

ISO 42001(AIマネジメントシステム)とは?目的と背景をわかりやすく解説

ISO42001とは、AI(人工知能)を組織が責任を持って開発、提供、または利用するための管理体制(AIマネジメントシステム、AIMS)を定めた国際規格です。

この規格は、国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)によって2023年12月に発行されました。

その主な目的は、AIシステムに関連するリスクを管理し、AIの利活用における倫理、透明性、公平性などに関する課題に取り組むことで、信頼できるAIエコシステムの構築を促進することにあります。

AI技術が急速に社会へ浸透する一方で、差別的な判断やプライバシー侵害といった新たなリスクが顕在化したことが、本規格(ISO/IEC42001)策定の背景にあります。

この規格の解説を通じて、AIガバナンスの全体像を理解することが重要です。

なぜ今ISO 42001が注目されるのか?3つの社会的背景

ISO/IEC42001が注目を集める背景には、主に3つの社会的変化が挙げられます。

第一に、AI技術、特に生成AIの急速な進化と社会への浸透です。

ビジネスから日常生活に至るまでAIの活用が広がるにつれ、その影響力と潜在的なリスクも増大しています。

第二に、AIに起因する新たなリスクの顕在化です。

AIによる誤情報(フェイクニュース)の拡散、アルゴリズムによる差別的判断、著作権侵害など、従来の情報セキュリティの枠組みだけでは対応が難しい問題が浮上しています。

第三に、EUのAI法をはじめとする国際的な法規制強化の動きです。

各国でAIの信頼性を確保するためのルール作りが進んでおり、企業はコンプライアンス対応を迫られています。

ISO/IEC42001は、これらの課題に対応するための具体的な管理手法を提供する枠組みとして期待されています。

ISO 42001認証を取得する4つのメリット

ISO/IEC42001の認証を取得することは、AIを利活用する企業にとって多岐にわたるメリットをもたらします。

これは、単なる規格への適合にとどまらず、企業の競争力強化や持続的な成長を支える取り組みと位置づけられます。

AI技術の社会実装が進む中で、そのガバナンス体制を客観的に証明することの価値はますます高まっています。

メリット1:AIガバナンス体制の構築による社会的な信頼性の向上

ISO42001の認証取得は、認証範囲内のAIマネジメントシステムが、国際規格の要求事項に適合していることを第三者が確認するものです。

これにより、顧客、取引先、投資家といったステークホルダーからの信頼を獲得し、企業のブランドイメージ向上に貢献します。

特にAIが生成するアウトプットの品質や公平性に対する社会的な関心が高まる中、この信頼性は事業継続において重要な要素です。なお、認証は個々のAI製品や出力の品質・公平性・安全性を保証するものではありません。

メリット2:取引先や入札における競争力の向上

AIに関連する製品やサービスを提供する際、認証取得がAIガバナンス体制を示す材料となり、競合他社との差別化に役立つ場合があります。

特に、セキュリティや倫理性を重視する大手企業や官公庁との取引、公共の入札案件などにおいては、AIガバナンス体制を確認する観点から、ISO/IEC 42001認証の取得状況が評価の対象となる可能性があります。

これにより、新たなビジネスチャンスの創出が期待できます。

メリット3:EU AI法など国内外の法規制への対応を支える基盤づくり

EUのAI法をはじめ、世界各国でAIに関する法規制の整備が進んでいます。

ISO/IEC 42001に沿ってリスク管理、責任分担、文書・記録管理、継続的改善の仕組みを整えることは、適用される法規制への対応を進めるうえでも役立ちます。
ただし、ISO/IEC 42001認証の取得だけで、EU AI法などへの適合が保証されるわけではありません。対象となるAIや自社の役割に応じて、法令上の要求事項を確認し、必要な対応を行うことが重要です。

メリット4:AIシステムの利用における潜在的リスクの低減

ISO42001は、AI特有のリスク(例:アルゴリズムのバイアス、データの品質問題、予期せぬ挙動など)を体系的に特定し、評価・管理するための枠組みを提供します。

このプロセスを通じて、AIの利用に伴う潜在的なリスクを事前に洗い出し、適切な対策を講じることが可能です。

結果として、事業上の損害やレピュテーションの毀損といったトラブルを未然に防ぐことにつながります。

ISMS(ISO 27001)とISO 42001の具体的な違い

ISO/IEC42001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC27001と密接な関係にありますが、その目的と焦点には明確な違いが存在します。

ISMS認証を取得している企業にとっては、両者の違いを理解しておくことが、効率的なマネジメントシステムの構築において重要です。

管理の目的の違い:情報セキュリティと責任あるAIの開発・提供・利用

ISMSは、情報セキュリティリスクを管理し、情報の機密性・完全性・可用性を維持することを中心に扱います。一方、AIMSは、AIの開発・提供・利用に伴うリスクや影響を管理します。情報セキュリティに加え、公平性、透明性、データ品質、個人や社会への影響などに関する課題を、自社の役割やAIシステムの特性に応じて評価し、対策・改善につなげる点が特徴です。

リスク管理の観点の違い:CIAとAI特有のリスク

リスク管理の観点にも大きな違いがあります。

ISMS(ISO27001)では、情報の機密性・完全性・可用性の喪失に関連するリスクを特定・分析・評価し、必要な対応を行います。

これに対し、ISO/IEC 42001では、AIを開発・提供・利用することで生じるリスクを管理の対象とします。
自社への影響にとどまらず、AIが個人や特定の集団、社会に与える影響まで考慮する点が特徴です。

具体的には、AIの学習データやアルゴリズムに起因する「バイアス(偏り)」による不公平な結果、AIの意思決定プロセスの「不透明性」、アウトプットに対する「説明責任の欠如」、利用する「データの品質」といった、より広範で社会的な影響を及ぼしうる観点が重視されます。

ISMSとISO/IEC 42001を統合運用するメリット

ISMS(ISO/IEC27001)とISO/IEC42001は、それぞれ異なる側面に焦点を当てつつも、マネジメントシステム規格としての基本構造は共通しています。

そのため、両規格に共通する仕組みを活用し、統合的に運用することが可能です。

統合運用により、組織は管理体制の重複を減らし、効率的かつ効果的にセキュリティとAIガバナンスの両方を実現できるでしょう。

共通する仕組みを活用し、管理負担の軽減を図れる

両規格には、方針の策定、文書管理、教育、内部監査、マネジメントレビューなど、共通する仕組みがあります。これらを統合的に運用することで、作業や管理の重複を減らせる場合があります。ただし、AIシステム影響評価など、AIMS固有の要求事項への対応は必要です。

ISMSの運用基盤を活かして効率的に認証取得を進められる

既にISMSを運用している企業は、その実績ある基盤を有効活用できます。

例えば、既存のリスクアセスメントプロセスにAI特有の観点を追加したり、情報セキュリティ教育の仕組みをAI倫理教育にも応用したりすることが可能です。

既存の文書管理や内部監査の仕組みを活用することで、新たに整備する作業を減らせる場合があります。

AIを開発しない「利用企業」にもISO 42001は必要か?

ISO/IEC42001はAI開発者向けの規格だと思われがちですが、AIを業務で利用するだけの企業にとってもその重要性は増しています。

ISO/IEC 42001は、AIを開発・提供する企業だけでなく、業務で利用する企業にも適用できます。外部の生成AIサービスを利用する場合も、自社の利用方法に伴うリスクを把握し、必要な管理を行うことが重要です。提供者と利用者の役割・責任分担を確認したうえで、AIの利用状況やリスクに応じて、規格の活用や認証取得を検討することをおすすめします。

例えば、従業員が機密情報を入力してしまう情報漏えいリスクや、AIの不適切なアウトプットをそのまま利用することによる業務上の損害リスクなどが考えられます。

ISO42001の取得や準拠は、こうしたリスクを組織的に管理し、AIを安全かつ有効に活用するための指針となります。

また、信頼できるAIサービス提供者を選定する際の基準としても機能し、従業員のAIリテラシー向上にも貢献します。

ISO 42001認証を取得する主な5ステップと期間・費用の目安

ISO/IEC42001の認証を取得するプロセスは、他のマネジメントシステム規格と同様に、計画的なアプローチが求められます。

一般的に、準備開始から認証取得までの期間は、組織の規模やAIシステムの複雑さにもよりますが、半年から1年程度が目安です。

費用については、審査費用のほか、外部のコンサルティングを利用する場合はその費用、社内の対応工数なども見込んでおくとよいでしょう。総額では数百万円規模となることが想定されます。

これらの投資を効果的に行うため、以下の5つのステップを順に進めていくことが重要です。

ステップ1:適用範囲の決定とAIマネジメントシステムの構築

最初のステップは、AIマネジメントシステム(AIMS)の適用範囲を決定することです。

AIを扱う事業や業務、対象のAIシステムを明確にし、どの立場(AIの開発者・提供者・利用者)で認証を取得するかを決めます。適用範囲が決まったら、AIに関する基本方針や目的を策定し、責任者や担当者の役割・権限を定めます。

この段階で、AIMSの運用に必要な規程類や手順書の骨子を作成し、管理体制の基盤を構築します。

【確認事項】AIシステムのライフサイクル全体を考慮する

適用範囲を決定する際には、AIシステムのライフサイクルを踏まえ、自社が担う役割・活動と、外部の組織との関係を確認します。自社で直接実施しない活動についても、必要に応じて調達や委託先管理などの観点から関係を整理します。

これにより、一貫性のあるリスク管理が可能となります。

ステップ2:AIシステムの影響評価とリスクアセスメントの実施

次に、適用範囲内のAIシステムが個人や社会に与える潜在的な影響を評価します。

AIシステム影響評価の結果を考慮し、適用範囲内のAIの開発・提供・利用に関連するリスクを特定・分析・評価します。評価されたリスクの重大性に応じて、対応の優先順位を決定し、具体的なリスク対応計画を策定します。

【ポイント】AIの公平性や透明性に関するリスクを特定する

情報セキュリティの観点だけでなく、AIの判断が特定の集団に不利益をもたらさないか(公平性)、AIがなぜその結論を出したのかを説明できるか(透明性・説明可能性)といった、社会倫理的な観点からのリスク特定が重要です。

これらのリスクを見逃すと、企業のレピュテーションに深刻なダメージを与える可能性があります。

ステップ3:ルールの整備・教育・対策の実施と運用記録

リスクアセスメントとリスク対応の結果を踏まえ、必要なルールや手順を整備します。関係者への方針の周知と、役割に応じた教育を行い、必要な力量を確保します。
そのうえで、定めたルールに沿って対策や業務を実施し、実施状況や確認結果を記録します。これらの記録は、運用状況の評価や内部監査、改善に活用します。

【補足情報】AI倫理やデータ品質に関する教育も重要

教育内容は、自社のAIの利用方法や担当者の役割に応じて決定します。例えば、利用上の注意点、AI倫理、データ品質などが考えられます。特に、AIに学習させるデータの選定や管理を担当する従業員に対しては、より専門的な内容の教育が求められます。

ステップ4:内部監査とマネジメントレビューの実施

構築したAIマネジメントシステムが、定めた方針や手順通りに運用され、有効に機能しているかを確認するために、内部監査を実施します。

内部監査では、客観的な視点からプロセスの遵守状況や記録の整合性をチェックし、改善が必要な点を特定します。

監査結果は、経営層に報告され、マネジメントレビューの場でシステムの有効性や方針の見直しについて議論されます。

そして内部監査やマネジメントレビューの結果を踏まえ、必要な是正・改善を行います。

【よくある失敗】形骸化したチェックで本質的な課題を見逃す

内部監査が単なる形式的なチェックリストの確認作業に終わってしまうと、本質的なリスクや課題を見逃す原因となります。

監査員は、AIシステムの実際の運用状況や担当者へのヒアリングを通じて、内容を深く掘り下げることが重要です。

クラウドベースの監査ツールを活用した記録や指摘事項の一元管理は、監査の効率化に役立ちます。ただし、監査の実効性を高めるには、監査員の力量や、実際の運用状況を確認する方法も重要です。

ステップ5:認証機関による審査(第一段階・第二段階)

内部での準備が整ったら、第三者認証機関による審査を受けます。初回の認証審査は二段階で行われます。

第一段階審査では、規程や記録類などの文書確認に加え、第二段階審査に向けた準備状況等を確認します。

第二段階審査では、記録や担当者へのインタビュー、現場の確認等を通じて、マネジメントシステムの実施状況と有効性を評価します。必要な指摘事項への対応を経て、認証機関が認証を決定します。

【確認事項】審査機関によって費用やスケジュールが異なるため事前確認が必要

ISO/IEC 42001の認証審査を行う審査機関は複数あり、審査費用や対応可能なスケジュールはそれぞれ異なります。

複数の機関から見積もりを取得し、自社の状況に最も適した審査機関を選定することが重要です。

見積もりを依頼する際は、自社の事業内容やAIの活用方法を伝えたうえで、審査の進め方や事前に準備しておくべきことについても確認しておくと、スムーズな審査につながります。

ISO 42001の認証取得に関するよくある質問

ISO/IEC42001は新しい規格であるため、認証取得を検討する企業からは多くの質問が寄せられます。

ここでは、特によくある質問とその回答をまとめました。

ISO 42001認証の取得は義務ですか?

ISO/IEC 42001認証は任意の認証です。ただし、個別の取引や調達において、取得を求められる場合があります。適用される法令への対応と認証取得は区別し、自社の事業内容やリスク、取引先の要求などを踏まえて取得の必要性を判断します。

ISMS(ISO 27001)を取得していなくてもISO 42001は取得できますか?

ISMS(ISO/IEC27001)認証を取得していなくても、ISO/IEC42001を単独で取得することは可能です。

ただし、両規格はマネジメントシステムの構造に多くの共通点があるため、ISMSの基盤があると効率的に取得を進められます。

そのため、統合運用や同時取得を検討することも可能です。

ISO 42001の認証にはどれくらいの費用がかかりますか?

認証にかかる費用は、組織の規模、事業内容、対象となるAIシステムの複雑さ、認証を取得する立場(AIの開発者・提供者・利用者)によって変動します。

一般的には、コンサルティング費用や認証機関への審査費用を合わせて、数百万円以上となることが多いです。

ISMSなど他の規格との統合審査を利用することで、費用を抑えることが可能な場合もあります。

まとめ

ISO/IEC42001は、AI技術の急速な発展と社会実装に伴う新たなリスクに対応し、組織が責任ある形でAIを管理するための国際的な枠組みです。その認証を取得することで、社会的な信頼性の向上や取引における競争力の向上が期待できるほか、法規制への対応を進めるうえでの基盤づくりにもつながります。

また、ISMS(ISO/IEC 27001)を運用している企業では、共通する仕組みを活用することで、AIガバナンス体制の構築を効率的に進めることが期待できます。

AIを開発する企業だけでなく、利用する企業にとっても、AIに関するリスクと管理体制の見直しは重要なテーマです。自社の状況に応じて、ISO/IEC 42001の活用や認証取得をおすすめします。

AIMS(ISO/IEC 42001)の構築・認証取得は専門家の支援も選択肢です

ISMSの基盤を活かしてAIMSに対応する場合でも、AIシステム影響評価やAIリスクアセスメントなど、AIMS固有の要求事項への対応が必要になります。自社だけで進めることに不安がある場合は、構築から審査対応まで伴走する支援を活用する方法もあります。

SecureNaviコンサルティングでは、AIMS(ISO/IEC 42001)の構築・認証取得を支援しています。適用範囲の決定やAI方針の策定からリスクアセスメント、内部監査、審査対応まで伴走します。

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SecureNavi Blog編集部

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