ISMAPにはどのような企業が登録されている?登録の条件も紹介

ISMAP
「ISMAPにはどのような企業が登録されているのだろう?」
「ISMAPに登録される条件は何だろう?」
本記事をお読みいただいているあなたは、上記のような疑問を抱えているのではないでしょうか。これらの疑問に答えるべく、本記事ではISMAP登録企業の例や登録される条件などを紹介します。
そもそもISMAPとは何かを知りたい方は、こちらの記事で紹介していますので、ぜひご覧ください。
ISMAPとは?制定された背景や目的、クラウドサービスリストに掲載されるメリット
本記事でいう「ISMAPに登録されている企業」」とは、ISMAPの要求事項(評価基準)を満たし、ISMAPクラウドサービスリストに掲載されている企業のことを指します。
ISMAPクラウドサービスリストについては、こちらの記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。
ISMAPのクラウドサービスリストとは?掲載されるメリットや流れを紹介
ISMAPクラウドサービスリストにはどのような企業が登録されているのか、ここでは一部企業を例として紹介します。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
富士通株式会社
Google LLC
株式会社セールスフォース・ジャパン
Amazon Web Services, Inc.
日本電気株式会社
KDDI株式会社
Oracle Corporation
日本マイクロソフト株式会社
株式会社 日立製作所
サイボウズ株式会社
など。
詳細は、ISMAPクラウドサービスリストよりご確認ください。
ISMAPクラウドサービスリストに登録されるまでには、以下のフローを踏む必要があります。
1.内部統制の整備
ISMAPに関する規程などを理解し、ISMAP管理基準マニュアルを参考に、自社が満たすべき管理策を選択。それらを実施し、内部統制の整備・運用を行う。必要に応じて、監査法人が提供するプレ監査などのサービスを受け、本監査において指摘事項が発生しないようにする。
2.監査の申請書類の提出
ISMAPの監査機関リストに掲載された監査法人に監査の申請書類を提出する。
3.監査の受審・改善対応
審査機関による申請書類の監査、及び現地監査を受ける。監査の結果、改善すべき事項を指摘された場合、その対応を行う。
4.クラウドサービスリストへの登録申請
監査終了後、クラウドサービス登録申請の手引きを参考に、クラウドサービスリストへの登録申請書類を作成。手引きにある方法でISMAP運営支援機関に提出する。
5.ISMAP運営支援機関による申請書の審査
提出したISMAP運営支援機関が申請書類を審査する。問題がなければクラウドサービスリストへの登録が決まり、申請した企業へ通知が送られ、ISMAPクラウドサービスリストにクラウドサービスが掲載される。
このようなフローで登録が完了します。ISMAPの有効期間は、登録の対象となった監査の対象期間の末日の翌日から1年4カ月後までです。それ以降も継続する場合は、更新審査を受ける必要があります。
ISMAPに登録された企業(クラウドサービス)は政府調達の対象になります。政府が利用する可能性があるため、ISMAP登録のために要求されるセキュリティレベルは高く、登録までに膨大な工数がかかります。そのため、どの企業でも登録の条件を満たせるかというと、難しいでしょう。実際に本記事で紹介したISMAPクラウドサービスリストに登録されている企業に国内の大手が並ぶことからも、ハードルの高さがお分かりいただけるかと思います。
ISMAPの登録を目指すべきかどうかは、メリットや費用などを把握して慎重に判断しましょう。
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