ISMAPとは?制定された背景や目的、クラウドサービスリストに掲載されるメリット

ISMAP
「ISMAPとはどのような制度なのだろう?」
本記事をお読みいただいているあなたは、このような疑問を抱えていることでしょう。
本記事では、ISMAPとはどのような制度なのか、制定された背景や目的、ISMAPの「クラウドサービスリスト」に掲載されるメリットなどについて紹介します。
※本記事は、以下のサイトを参考に作成しています。
ISMAP概要
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)
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ISMAPとは、政府機関が利用するクラウドサービスをあらかじめ評価・登録しておくことで、各政府機関が高いセキュリティ水準の確保と円滑なクラウド導入を目指す制度のことです。2020年6月に内閣官房(内閣サイバーセキュリティセンター・IT総合戦略室)、総務省、経済産業省によって発足・施行されました。

ISMAPは「Information system Security Management and Assessment Program(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)」の略称で、政府機関が共通で求めるセキュリティ要求事項を満たしているとみなされたクラウドサービスが、ISMAPに登録されます。
ISMAPの評価項目は、国際標準化機構(ISO)が策定した情報セキュリティの国際規格であるISO 27001/27002/27014/27017をベースにしつつ、NISTや政府統一基準を組み合わせて作成されました。ISO/IEC 27017は、クラウドサービスのセキュリティマネジメントに関する要求事項を定めており、ISMAPの管理策の中心を担っています。
以下の動画では、弊社代表である井崎からISMAPについて解説しています。より詳しく知りたいという方は、是非ご視聴ください。
ITを活用する上で、クラウドサービスはなくてはならないものとなっています。クラウドサービスは便利で効率的なデータの共有や処理を可能にし、利用する組織に恩恵をもたらします。それは、政府機関においても例外ではなく、2018年6月「クラウド・バイ・デフォルト原則」が掲げられたことで、政府情報システムの調達において、クラウドサービスの利用を第一候補として検討を行うことが求められるようになりました。
一方で、クラウドサービスの利用に舵をきったのと同時にセキュリティ不安も提唱されます。そこでクラウドサービスの安全性評価に関する検討の必要性が位置付けられ、政府機関が利用するクラウドサービスのセキュリティレベルを向上させつつ、円滑な導入を行うことを目的として、統一的な評価基準としてISMAPを制定しました。

ISMAPの管理基準は大きく以下の3つの構造で成り立っています。
ガバナンス基準:経営陣が実施すべき事項として、JIS Q 27014(ISO/IEC 27014) の内容を精査し、監査の実施可能性の観点から JIS Q の実施の手引きのような具体 的な実施タスクに再構成したもの
マネジメント基準:情報セキュリティマネジメントの計画、実行、点検、処 置、及び、リスクコミュニケーションに実施事項を定めたもの
管理策基準:組織における情報セキュリティマネジメントの確立段階におい て、リスク対応方針に従って管理策を決定する際の選択肢を与えるもの

(「ISMAP管理基準マニュアル_1,2章」より引用)
また、ISMAPの管理基準は、ガバナンス・マネジメント基準・管理策基準を合算して1,000項目以上ありますが、おおまかには以下の2つに分類されます。
統制目標:クラウドサービス事業者がリスクに対応するために達成するべき統制の目標とされる項目。[X.X.X]という3桁で表記される。
詳細管理策:統制目標を達成するための手段として選択して実施する項目。[X.X.X.X]という4桁で表記される。
数が非常に多く、登録の際にすべての項目に対応するのは、どんなクラウドサービスにおいても現実的ではありません。しかし、管理基準番号4桁の「詳細管理策」は選択制であり、妥当な理由を記載することで非採用にすることができます。

(「ISMAP管理基準マニュアル_1,2章」より引用)
そのため、基本的には管理基準番号3桁の項目を達成すれば問題ありませんが、例外としてガバナンス・マネジメント基準と番号の末尾に「P」「B」「PB」と表記された4桁管理策には注意が必要です。特に、ガバナンス・マネジメント基準と末尾に「B」がつく項目の実施は必須となっており、他の詳細管理策と違って非採用にすることはできません。詳細な定義は以下の通りです。
「管理策番号.P」:クラウドサービス特有のものとしてクラウドサービス事業者が特に考慮すべき項目
「管理策番号.B」:管理策自体が基本言明要件(基本的に満たすべき管理策)である項目
「管理策番号.PB」:両方を含む項目
管理基準の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。
ISMAPの管理基準とは?審査でチェックされるポイントとあわせて紹介

ISMAPの活用が求められる組織は主に以下の団体とされています。
国の行政機関
独立行政法人
指定法人
しかし地方公共団体なども、クラウドサービスを利用する際に参照すべき認証・制度としてISMAPが紹介されていることから、ISMAPは上記の組織・企業以外にも活用されるべき制度といえるでしょう。
政府がISMAPの要件を満たしていると認定されたクラウドサービスは「クラウドサービスリスト」に以下の項目が掲載されます。
クラウドサービスの名称
クラウドサービス事業者の名称
法人番号
クラウドサービス事業者の所在地
登録日
登録の有効期限(監査の対象期間末日の翌日から1年4か月)
ISMAPのクラウドサービスリストに掲載されるメリットは以下のようなものがあります。
ISMAPのクラウドサービスリストに掲載されることで、そのクラウドサービスは政府調達のスタートラインに立つことができます。政府機関は基本的にISMAPクラウドサービスリストに掲載されているサービスを中心に調達を行います。
世の中には様々なクラウドサービスがありますが、ISMAPクラウドサービスリストに掲載されているクラウドサービスは数が少なく、政府機関としては選択肢が少ないため、スタートラインに立つことは非常に価値があることと言えるでしょう。
ISMAPの監査(審査)はISMS認証やPマークなどとは比べものにならないほど厳しいものです。ISMAPクラウドサービスリストに掲載されるということは、その圧倒的に厳しい監査をクリアしたという証であり、セキュリティに対する投資や会社の体力を示すという点で他のクラウドサービスプロバイダーとの差別化が図れます。
近年の傾向として、顧客はセキュリティに関する信頼性の高いサービスを選択する傾向があると言われており、ISMAPのクラウドサービスリストに掲載されることで、競争力を強化することができます。
ISMAPクラウドサービスリストへの掲載メリットについては、以下記事でも解説しています。
ISMAPのクラウドサービスリストとは?掲載されるメリットや流れを紹介
ISMAPクラウドサービスリストにはどのような企業が登録されているのでしょうか、ここでは一部企業を例として紹介します。外資系企業であったり、国内最大手のクラウドサービスプロバイダーが名を連ねます。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
富士通株式会社
Google LLC
株式会社セールスフォース・ジャパン
Amazon Web Services, Inc.
日本電気株式会社
KDDI株式会社
Oracle Corporation
日本マイクロソフト株式会社
株式会社 日立製作所
サイボウズ株式会社
詳細は、ISMAPクラウドサービスリストよりご確認ください。
その他、どんな企業がISMAPに登録しているのかについては、以下記事で詳しく解説しています。
ISMAPにはどのような企業が登録されている?登録の条件も紹介
ISMAPのクラウドサービスリストに掲載されるまでは、主に以下のような流れで進みます。※こちらはあくまで一例です。サービス規模や企業の力の入れ具合によってもかかる期間は変わりますが、1年以上の期間は最低でも見積もっておく必要があると言えます。

ISMAPの登録には、1000項目以上に対応する情報セキュリティ対策にかかる費用や監査法人による監査費用、登録までの準備のためのコンサル費用がかかります。
サービスの規模によってかかる費用は異なりますが、SaaS企業でも最低トータル数千万から億単位の金額が動くケースが多いとも言われています。(正確な金額は監査法人等から見積もりをとってからご確認ください。)
また、リージョンが多数あるようなIaaSだとデータセンターへの監査(物理セキュリティ)が必要となったりするため、費用がかさみます。工数も膨大になる傾向がありますが、その反面、それだけ高いハードルをクリアしたクラウドサービスであることを証明可能です。
実際に上記のような条件をクリアできる組織は少なく、その上で政府はクラウドサービスの利用を推進する必要があるため、セキュリティリスクの小さな業務・情報の処理に用いるSaaSサービスを対象とした仕組みである「ISMAP-LIU(for Low-Impact Use)」も設けられました。
登録費用や、何に費用がかかるのかを詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
ISMAPの登録にかかる費用は?審査費用やコンサル費用の相場も紹介
ISMAPは政府機関が利用するクラウドサービスの情報セキュリティの確保と信頼性向上を目指す制度です。政府機関においてもクラウドサービスの利用が増える中で、セキュリティリスクへの対応が求められるようになり、ISMAPの重要性はさらに高まっています。
クラウドサービスプロバイダーなどの企業は、自社サービスの情報セキュリティを確保し、ISMAPのクラウドサービスリストに登録されれば、政府案件への参加や顧客や取引先からの信頼性向上も可能です。その分、登録までには膨大なコストがかかりますが、自社のクラウドサービスの競争力を上げるためにご検討をいただければ幸いです。
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