ISMAPの管理基準とは?審査でチェックされるポイントとあわせて紹介

ISMAP
ISMAPに登録されるためには、「管理基準」を満たす必要があります。本記事では、ISMAPの管理基準とは何か、審査ではどのような点が見られるのかなどを紹介します。
ISMAPの基本知識については、こちらの記事をご覧ください。
ISMAPとは?制定された背景や目的、クラウドサービスリストに掲載されるメリット
ISMAPの管理基準とは、ISMAP登録のためにクラウドサービス事業者が実施すべきセキュリティ対策の一覧、及びその活用方法を示すものです。ISMAPの情報セキュリティ監査基準等に従って監査を行う場合、原則として監査人が用いる監査基準にもなります。
ISMAPの管理基準は、国際規格に基づいた規格(JIS Q 27001:2014、JIS Q 27002:2014、JIS Q 27017:2016)に準拠して編成された「クラウド情報セキュリティ管理基準(平成28年度版)」を基礎とし、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成 30 年度 版)」及び「SP800-53 rev.4」を参照して作成されています(下記で紹介する「ガバナンス基準」については、クラウド情報セキュリティ管理基準の策定以降に発行されたJIS Q 27014:2015を参考としています)。
ISMAPの登録を目指すクラウドサービス事業者は、以下3つの基準を管理策として実施することが求められます。
ガバナンス基準
マネジメント基準
管理基準
管理基準は、公式サイトからPDFをダウンロードしてご確認ください。また、詳細項目に関しては対象のJIS規格を購入していることを前提に取り寄せすることができます。ここでは上記3つの管理基準がどういったものか、概要を紹介します。
参照:ISMAP 管理基準

出典:ISMAP 管理基準
ガバナンス基準は、JIS Q 27014を参考に、企業・組織の経営陣が実施すべき項目が定められています。主に情報セキュリティを制御・統治するための評価や各部門への指示、モニター、コミュニケーションなどの各プロセスの実行に関する項目です。ガバナンス基準に記載されている項目は、原則として全て実施しなければなりません。
マネジメント基準では、JIS Q 27001の本書を参考に、情報セキュリティマネジメントを行う管理者が実施するべき事項が定められています。具体的には、情報セキュリティマネジメントの計画や構築、運用、点検(マネジメントレビュー)、維持、問題が起きた場合の改善、リスクコミュニケーションに必要な項目です。ガバナンス管理と同じく、マネジメント基準に記載されている項目も原則として全て実施することが求められます。
企業・組織がリスク対応方針に沿って情報セキュリティの具体的管理策を実施する際の、その選択肢になる項目が記載されているのが管理策基準です。具体的には、人的資源のセキュリティや情報資産の適切な管理、アクセス制御などといったセキュリティ管理の具体的施策が記載されています。管理策基準の内容はJIS Q 27002とJIS Q 27017をベースにしつつ、NIST SP800-53、政府統一基準などの内容がピックアップされて構成されています。

各事項は「統制目標」と「詳細管理策」で成っており、実施が必須のものと、各社が選択して実施するものがあります。
「統制目標」は「3桁管理策」と呼ばれ、原則として実施が必須の項目です。ただし、しかるべき理由を言明書に明記し、それが認められれば統制除外するケースもあります。一方で、「詳細管理策」は「4桁管理策」とも呼ばれ、「統制目標」を達成するために選択して実施します。
管理策には、管理策番号単体で示されているものと、管理策番号+英字で示されているものがあります。
このうち、番号+英字で示されるものは以下の3種類に分けられます。
管理策番号.P:クラウドサービスに特有のものとして、事業者が特に考慮すべき管理策
管理策番号.B:管理策を実施するための単なる選択肢ではなく、それ自体が基本言明要件である管理策。原則として実施が必須
管理策番号. PB:PとBの両方の意味を持つ管理策。原則として実施が必須

クラウドサービス事業者は、提供するクラウドサービスや機能の範囲の特定を行い、リスク評価を実施することが求められます。リスク評価の結果を基に満たすべき管理策の特定を行い、個別管理策の策定を行うという流れで、適用する管理策を決めます。
ISMAPに登録されるための管理基準は、以下の3つです。
ガバナンス基準
マネジメント基準
管理基準
それぞれ実施が原則必須のもの、選択して実施するものとに分かれているので、管理策を把握し、自社でどれを実施するべきか適切に判断しましょう。
もし自社リソースだけで判断が難しい場合は、コンサルティング会社の利用もおすすめです。どの管理策を選択するべきか、具体的にどのような施策を行うべきかなどをアドバイスしてくれます。
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