セキュリティ認証 (ISMS認証・Pマーク) 取得や運用の費用対効果をデータをもとに紹介

ISMS
ISMS認証(情報セキュリティマネジメント認証)の取得をご検討中の企業から、弊社に以下のような質問をいただくことがあります。
「ISMS認証を取得するメリットがよく分からない」
「ISMS認証取得にかかる費用対効果が計算できない」
「ISMS認証を取得した企業はどのように意思決定したの?」
「ISMS認証を取得したら、セキュリティチェックシートに関する工数は減る?」
「ISMS認証が必要だとは思っているが、取得にかかる費用に対して、どの程度の効果を得られるのかが試算できない」と悩んでいる企業が多いようです。
一般的にセキュリティ対策の費用対効果は計測できないといわれています。現状、弊社でもセキュリティレベル可視化やセキュリティ事故が発生する確率の数値化などはできていません。
しかし、顧客との取引のセキュリティチェック実施状況やセキュリティ認証が顧客との取引にどう役立つのかを可視化することは可能だと考え、調査を実施しました。
本記事では、弊社で実施した調査結果をもとにセキュリティ認証を取得するメリットを紹介します。セキュリティ認証を導入するためのひとつの判断材料として利用いただけると幸いです。
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セキュリティ認証に関する費用対効果を紹介する前に、セキュリティ関連で発生する主な費用を紹介します。
ISMS認証の取得費用としては、「第1段階審査費用」「第2段階審査費用」「登録費用」「審査員の交通費・宿泊費」などが発生します。
ISMS審査費用は一定ではなく、審査機関・業種・拠点数・従業員数・自社のリソースのみで対応するかなどによって価格は変動しますが、一般的に審査費用(審査員の交通費や宿泊費を除く)は50万〜100万円が相場とされています。
Pマークを取得する際に支払う費用は、「申請料」「審査料」「付与登録料」などが発生します。ISMSと同様にPマーク取得にかかる費用も一定ではありません。一般的にPマーク取得費用は30~130万が相場とされています。
【関連記事】
ISMS認証の取得にかかる費用の内訳や相場を紹介
Pマークの取得費用は30~130万程度!コンサル費や更新費用もあわせて紹介
セキュリティ対策やセキュリティ関連の事故対応等で発生する費用としては下記のようなものがあります。
セキュリティ教育費用
セキュリティコンサルティング依頼費用
システム改修費用(アクセス制限・ログ管理・暗号化・脆弱性対策等)
セキュリティ対策ツール導入・運用費用
セキュリティ事故の原因究明費用
セキュリティ事故の公表に関する費用
セキュリティ事故の損害賠償費用
調査方法:インターネット調査(Markecchi Research monitor 調べ)
調査対象:3,005名
※ 本調査は、ITサービス導入における役割のうち、最終決裁者とセキュリティチェック担当を選択した対象者2,194名を抽出
調査期間:2022年5月24日〜2022年5月26日
調査の結論としては、セキュリティ認証( ISMS認証やPマーク)にはメリットがあり、特に従業員100名以上の企業と取引を行うことの多い企業はメリットも大きくなるといえます。
なぜセキュリティ認証を取得することにはメリットがあるといえるのか、4つの調査結果をもとに紹介します。
「まずセキュリティ認証とは何か詳しく知りたい」という方は、以下の記事をご覧ください。
「Q. ITシステムの開発・運用の外注や、ITサービス(クラウドサービスを含む)の導入を行う際、事前に委託先企業のセキュリティチェックを行っていますか?」
という質問に対して、従業員数100名以上1,000名未満の企業は92.0%、1,000名以上の企業は95.0%が「はい」または「場合によっては実施する」と回答しました。
従業員数100名以上の企業と取引する場合、セキュリティチェックが実施されるケースはとても多いと考えてよいでしょう。

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「Q. ITシステムの開発・運用の外注や、ITサービス(クラウドサービスを含む)の導入を行う際、事前に委託先企業のセキュリティチェックを行っていますか?」の質問に対する回答で「はい」または「場合によっては実施する」と回答した方に、「セキュリティチェックで重視する項目の中で、優先度順に回答してください。」という質問をしました。
最も優先順位が高かったのは「セキュリティ認証 (ISMS認証や P マーク等) の取得の有無」でした。取引先の情報セキュリティ対策が十分か判断する基準として、セキュリティ認証を取得しているかどうかを見る企業が多いということが分かります。
セキュリティ認証を取得していることで、一定水準以上の情報セキュリティ管理体制が構築できていることが証明できるため、企業と取引しやすくなると考えてよいでしょう。

「Q. ITシステムの開発・運用の発注や、ITサービス(クラウドサービスを含む)の導入を行う上で、委託先企業がセキュリティ認証(ISMS認証や P マーク等)を取得していることは必須要件ですか?」という質問に対して、従業員数100名以上1,000名未満の企業では74.6%、1,000名以上の企業では79.1%が「はい」と回答しました。
すなわち、従業員100名以上の企業と取引する場合、セキュリティ認証を取得していなければ取引ができない可能性が高いといえます。

「Q. 委託先企業がセキュリティ認証(ISMS認証や P マーク等)を取得している場合、セキュリティチェックにはどのような影響がありますか?」という質問に対して、従業員数100名以上1,000名未満の企業では73.5%、1,000名以上の企業では77.0%が「セキュリティチェックを省略できる」または「セキュリティチェックの質問項目が削減される」と回答しました。
セキュリティ認証を取得していると、セキュリティチェックにかかる手間を減らすことが可能です。質問の数は企業によって異なりますが、100問近く回答しなければならないこともあります。セキュリティ認証の取得が業務負担の軽減につながる場合もあるのです。

「セキュリティチェックシートとセキュリティ認証に関する調査レポート」は、以下のURLからダウンロードが可能です。本レポートでは、より詳細な考察や分析コメントを見ることができます。
▼レポートのダウンロードはこちら
https://lp.secure-navi.jp/wp-securitycheck-request

今回の調査によって、セキュリティ認証の取得により、チェックシートへの回答工数の削減や、案件受注の機会獲得、ひいては売上向上につながることが、明らかになったといえます。
また、セキュリティ認証を取得し、外部の審査機関から審査を定期的に受審することで、自社のセキュリティレベルを向上させ、情報セキュリティインシデントの発生を防ぎ、自社を取り巻く利害関係者からの信頼を獲得することも可能です。
セキュリティ認証がセキュリティレベル向上、そして案件受注の機会獲得につながるといっても、セキュリティ認証取得には大きな工数がかかります。
例えば、ISMS認証を取得する場合、作成する ISMS文書数は40〜50にも及びます。それらの文書を ISMS認証取得の際だけではなく、 ISMS認証の運用フェーズでも新しい版を作成したり、更新する必要があります。こういった文書作成や更新作業は手作業で進めることが多いため、作業工数が大きいだけでなく、人的ミスも発生しがちです。
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