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Pマークの取得費用・更新費用とは?コンサル費の相場や費用を抑える方法を紹介

2026/9/17

Pマーク

Pマークの取得費用・更新費用とは?コンサル費の相場や費用を抑える方法を紹介

これからPマーク(プライバシーマーク)の取得を考えている企業・組織としては、取得にどれくらいの費用がかかるのかは、気になるところではないでしょうか。

本記事ではPマークの新規取得および更新にかかる費用の相場をまとめました。

Pマークに関する基本的な知識については、こちらの記事で紹介しています。
Pマーク(プライバシーマーク制度)とは?取得までの流れやISMS認証との違いなどを解説

Pマーク(プライバシーマーク)の取得費用は一律ではない

Pマークの取得にかかる費用は一定ではありません。企業の規模や、現地審査にかかる交通費や審査機関への入会金・年会費などによって異なります。

本記事内で費用の相場を紹介しますが、あくまでJIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)プライバシーマーク推進センターが発表している数字であり、目安として考えていただき、実際にかかる費用は審査を依頼する審査機関に見積もりをもらって確認してください。

【関連記事】Pマーク取得には意味がないって本当?それでもPマーク取得企業が増えているのはなぜ?

Pマーク(プライバシーマーク)の取得にかかる費用の種別

Pマークを取得する際に支払う費用は、以下の4つに分類されます。

  • 申請料:Pマーク付与適格性審査(文書審査・現地審査)の申請時に必要な費用

  • 審査料:Pマーク付与適格性審査の工数に応じて発生する費用

  • 付与登録料:Pマーク付与適格決定の後に、Pマークを事業者に付与する付与機関に支払う費用

  • 再現地審査の調査費用:現地審査後に、事業内容または体制の著しい変更等が生じた場合の再現地審査の費用

費用の支払い先と支払うタイミング

各費用の支払い先と支払うタイミングを、以下の表にまとめました。

費用種別

支払い先

支払うタイミング

申請料

審査機関

申請書類受付後

審査料

審査機関

現地審査終了後

付与登録料

付与機関

付与適格決定通知後

【関連記事】Pマーク(プライバシーマーク)取得の方法・流れを紹介 

Pマークが取得できない要件(欠格事項)

Pマークはすべての企業が申請・取得できるわけではありません。以下のような「欠格事由」に該当する場合は申請が認められません。

  • 外国会社(日本国内に活動拠点を持たないもの)

  • 役員が個人情報保護法等の違反により刑に処せられ、執行後2年を経過しない者

  • 役員が暴力団員・暴力団関係者に該当する者(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む)

  • インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為を規制する法律(いわゆる出会い系サイト規制法)に違反している事業者、および性風俗関連特殊営業を営む事業者

また、欠格事由とは別に「申請不可期間」として、以下の事業者はその期間中に申請ができません。

  • 付与契約の解除(取消)を受けた事業者:1年間

情報漏えい等の事故により付与の一時停止を受けた事業者:一時停止が終了するまでの期間。無駄な費用や手間をかけないためにも、事前に自社が該当しないかをしっかりと確認しておくことが大切です。

Pマーク(プライバシーマーク)を新規取得する場合の費用相場

本記事の前半で、Pマークの取得にかかる費用は一定ではないと説明しました。しかし、プライバシーマーク推進センターが運営するWebサイトでは、事業者規模ごとにかかる費用の目安を発表しています。

以下の表の金額を費用相場と考えると良いでしょう。

新規のとき

事業者規模

種別

小規模

中規模

大規模

申請料

52,382

52,382

52,382

審査料

209,524

471,429

995,238

付与登録料

52,382

104,762

209,524

合計

314,288

628,573

1,257,144

単位:円(消費税10%込)

引用元:料金表 - プライバシーマーク制度 -

数十万〜数百万円が相場といえます。ここに後述するコンサル費用や、審査員の交通費・宿泊費などが含まれる場合があります。

【ご注意】
上記の料金は2019年10月1日適用の現行料金です。2026年10月1日より料金改定が予定されています。

【2026年10月1日以降の新料金】

新規のとき

事業者規模

種別

小規模

中規模

大規模

申請料

57,200

57,200

57,200

審査料

226,600

518,100

1,094,500

付与登録料

52,800

115,500

231,000

合計

336,600

690,800

1,382,700

単位:円(消費税10%込)

引用元:料金表 - プライバシーマーク制度 -

事業者規模の区分

先ほどの表では、事業者の規模を「小規模」「中規模」「大規模」とのみ記載していたため、やや分かりにくかったかもしれません。自社がどの規模に当てはまるのか考える参考として、プライバシーマーク推進センターが発表している事業者規模の区分も引用します。

業種分類

資本金の額または出資の総額

小規模

中規模

大規模

製造業・

資本金の額または出資の総額

2~20人

3億円以下

3億円超

従業者数

卸売業

資本金の額または出資の総額

2~5人

1億円以下

1億円超

従業者数

小売業

資本金の額または出資の総額

2~5人

5千万円以下

5千万円超

従業者数

サービス業

資本金の額または出資の総額

2~5人

5千万円以下

5千万円超

従業者数

引用元:事業者規模の区分 - プライバシーマーク制度 -

資本金の額または出資の総額の登記がない事業者は、従業者数と業種のみで判別し、以下のように区分されます。

業種分類

従業者数

小規模

中規模

大規模

製造業・その他

2~20人

21~300人

301人~

卸売業

2~5人

6~100人

101人~

小売業

2~5人

6~50人

51人~

サービス業

2~5人

6~100人

101人~

引用元:事業者規模の区分 - プライバシーマーク制度 -

【関連記事】Pマーク(プライバシーマーク)の必要性や取得によって企業にもたらされる影響

Pマーク(プライバシーマーク)を更新する場合の費用相場

Pマークは一度取得したらずっと維持できるわけではなく、有効期間が2年間と定められています。Pマークを維持するためには、有効期間が来る前に「更新審査」を受けなければなりません。

更新審査を受ける場合も費用(申請料・審査料・付与登録料)が発生します。新規取得の場合と同じく、プライバシーマーク推進センターが発表している料金表を引用して相場を紹介します。

更新のとき

事業者規模

種別

小規模

中規模

大規模

申請料

52,382

52,382

52,382

審査料

125,714

314,286

680,952

付与登録料

52,382

104,762

209,524

合計

230,478

471,430

942,858

単位:円(消費税10%込)

引用元:申請手続き - プライバシーマーク制度 -

更新にかかる費用も事業者の規模や審査機関によって異なりますが、概ね数十万〜100万円前後が相場といえるでしょう。

【ご注意】
上記の料金は2019年10月1日適用の現行料金です。2026年10月1日より料金改定が予定されています。

【2026年10月1日以降の新料金】

更新のとき

事業者規模

種別

小規模

中規模

大規模

申請料

57,200

57,200

57,200

審査料

134,200

345,400

749,100

付与登録料

52,800

115,500

231,000

合計

244,200

518,100

1,037,300

単位:円(消費税10%込)

引用元:料金表 - プライバシーマーク制度 -

【関連記事】Pマーク(プライバシーマーク)の審査とは?基本的な流れを紹介

Pマークは維持費も考慮が必要!2年ごとの更新審査と社内コスト

Pマークは一度取得して終わりではなく、有効期間である2年ごとに更新審査を受ける必要があり、その度に審査の料金が発生します。新規取得時よりは費用が抑えられる傾向にありますが、それでも一定の出費を見込んでおく必要があります。

また、社内でも隠れた維持費としてさまざまなコストがかかる点に注意が必要です。従業員への定期的な教育費用をはじめ、セキュリティ体制を維持するためのシステムや備品の導入コスト、文書更新や内部監査を行う事務局担当者の人件費など、ランニングコストが継続して発生することを念頭に置いて予算を計画しましょう。

再審査の場合は追加で費用が発生

現地審査後に、組織体制や事業内容などに著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地審査を再度行います。再審査の際にも費用がかかるので、ご注意ください。

現地審査を再度行う場合の費用も審査機関によって異なります。ここでは、プライバシーマーク推進センターが発表している再審査の費用を引用して紹介します。

費目

料金

基本料金

52,382

時間単価/人

20,952

合計

(基本料金)+(時間単価/人)×(審査時間)×(審査人数)

単位:円(消費税10%込)

引用元:現地審査 - プライバシーマーク制度 -

上記リストの金額以外に、審査員の交通費や宿泊費が発生する場合、別途請求されます。

【ご注意】
上記の料金は2019年10月1日適用の現行料金です。2026年10月1日より料金改定が予定されています。

【2026年10月1日以降の新料金】

費目

料金

基本料金

57,200

時間単価/人

23,100

合計

(基本料金)+(時間単価/人)×(審査時間)×(審査人数)

単位:円(消費税10%込)

引用元:現地審査 - プライバシーマーク制度 -

【関連記事】Pマーク(プライバシーマーク)審査機関とは?選定のポイントや料金相場を紹介

コンサルティング会社を利用する場合はコンサル料が発生する

初めてPマークの取得を考えている企業・組織は、 Pマーク取得を支援するコンサルティング会社の利用を検討しているかもしれません。

コンサルティング会社とは、Pマーク取得に関する疑問点の相談や必要な文書の作成、Pマーク申請後のサポートなどを行ってくれる企業のことです。コンサルを受けることで、自社リソースだけで取得するよりも効率的に、短期間で P マークを取得できる場合があります。

コンサルティング会社を利用する場合、Pマーク取得費用に追加してコンサル料が発生します。コンサル料も依頼するコンサルティング会社によって異なりますが、数十万円〜が相場とされています。

【関連記事】プライバシーマーク取得のためのコンサルとは?メリット・デメリットや費用相場、選定するポイントを紹介

自力取得とコンサルティング会社利用の費用・期間の比較

Pマークを取得する際、自力で進めるか、取得コンサルを利用するかで費用や期間が大きく変わります。自力取得の場合、外部に支払う金額は審査費用のみで済むため、金銭的なコストは最小限に抑えられます。しかし、担当者の学習や膨大な文書作成に多くの時間がかかり、取得までに1年以上を要することも珍しくありません。

一方、コンサルティング会社を利用する場合は数十万〜百万円程度のコンサル料が追加でかかります。しかし、専門家のサポートによって3〜6ヶ月程度の短期間で確実性高く取得できるケースが多く、結果的に社内の人件費や負担を大きく抑えることにつながります。

Pマークを自力で取得できるかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】Pマーク(プライバシーマーク)を自力で取得することは可能?メリット・デメリットも紹介

取得・更新コンサルの費用対効果を見極めるポイント

コンサルティング会社を選ぶ際は、提供されるサービス内容と価格のバランス、いわゆる費用対効果を見極めることが非常に重要です。一口にコンサルティングといっても、テンプレートを提供するだけのオンライン支援型から、内部監査や教育の代行まで行うフルサポート型まで様々です。

訪問サポートの有無や、文書作成の代行範囲、さらに将来的な更新コンサルまで見据えた手厚いサポート体制があるかなどを確認しましょう。複数のコンサル比較を行うことで、自社の予算や割けるリソースに最も適した依頼先を見つけることができます。

Pマークのコンサルティング会社については、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】Pマーク(プライバシーマーク)のコンサルティング会社とは?主なサービス内容や費用相場

失敗しないコンサルティング会社の選び方の基準

費用対効果を見極めることに加えて、コンサルティング会社を選ぶ際にはいくつかの重要な基準があります。

まず確認すべきは実績と専門性です。

自社と同業種や同規模の企業に対する取得支援実績があるかを確認することで、業界特有の事情に合わせたスムーズなサポートが期待できます。

また、審査機関との相性もポイントになります。

依頼するコンサルティング会社が、自社が受審予定の審査機関への対応経験を持っているかどうかも事前に確認しましょう。

さらに、さらに、万が一審査で不適合を指摘された場合に、追加費用なしで是正のサポートを受けられる保証の有無など、確実な取得に向けたサポート体制が整っているかも、失敗を防ぐための重要なチェック項目となります。

Pマークの取得費用を抑える方法として助成金・補助金も活用できる

Pマークの取得にかかる費用負担を少しでも軽減する方法として、各自治体が提供している助成金や補助金の制度を活用することも有効です。

例えば、一部の市区町村ではPマーク取得を支援するための給付金制度を設けており、条件を満たせば審査費用などの一部が補助されます。制度の有無や内容は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

Pマークの取得総額費用を抑えるには、「SecureNavi」の利用がおすすめ

Pマークの取得には、審査費用や更新費用、コンサル費用以外にも人件費が発生します。
人件費も含めてPマーク取得総額費用を抑える場合は、「SecureNavi」を活用して、効率的にPマーク取得する方法がおすすめです。

特に初めてPマークを取得する場合は、具体的に何をどう進めてよいか分からずに、コンサルティング費用や代行費用が高額になってしまう可能性があります。
「SecureNavi」のサポートとツールのガイドを上手く活用しながらPマークを初めて取得できている企業実績も豊富にございますので、安心してご利用いただけます。

初めてのPマーク取得は、「SecureNavi」を活用して、効率的にかつ費用を抑えて進めてください

今回は、Pマークを取得する際の費用、コンサル費・更新費、費用低減方法を紹介しました。Pマーク取得にかかる費用の相場は数十万〜数百万円ほどですが、一律ではありません。(本記事で紹介した料金はあくまでも目安です)
審査費用やコンサル費用の他にも、Pマーク取得の準備を行うメンバーの人件費なども鑑みて、Pマーク取得の方法を検討することをおすすめします。

「SecureNavi」は、今まで煩雑な作業の多かったPマークにおける取り組みを効率化し、組織の情報セキュリティレベルを向上させるクラウドサービスです。
Pマークの取得にかかる作業工数を削減し、その後の維持・運用でも業務効率化を支援しています。
ぜひ、下記リンクからSecureNaviのサービス紹介資料をダウンロードいただき、Pマークの取得・運用にご活用いただけそうかご確認ください。

ガイドに沿って進めるだけで取得準備が完了

SecureNaviのPマークオートメーション機能は、今まで専門知識が必要で煩雑だったPマーク取得の取り組みをステップ形式に体系化しています。各ステップごとに必要な入力や選択を行っていくだけで、Pマークの取得に必要なPMS構築の準備が完了します。

さらに、取得までのロードマップと現在の進捗率が画面上で可視化されるため、初めて担当する方でも「今、何をすれば良いのか」で迷うことがありません。専門的なコンサルタントに頼らなくても、自社のペースで着実に取得に向けた作業を進めることができます。

Excel・Wordの数十種類のファイル作成を大幅削減

従来、Pマークの取得や維持にはExcelやWordを用いた大量の申請書類や規程・台帳の作成が不可欠であり、その管理に多くの企業が苦慮していました。SecureNaviを利用すれば、必要な情報をシステムに入力するだけで、審査に必要な文書が自動で作成されます。

すべての情報はクラウド上で一元管理されるため、データの更新履歴も自動で反映されます。過去のファイルを探し回る手間や、バージョン管理の煩雑さから解放され、少ない工数とリソースで効率的にPマークを取得・運用できるようになります。

Pマークの運用を一元化し、担当の引き継ぎもカンタンに

Pマークの取得や運用において必要となる従業員教育、内部監査、外部委託先のセキュリティチェックなどの幅広いタスクも、SecureNavi1つに集約して完結させることができます。

情報がクラウド上に体系的に蓄積されることで、「専任の担当者しか運用状況を把握していない」といった属人化の課題を防ぐことができます。これにより、担当者の退職や異動に伴う突然の引き継ぎが発生した場合でも、新任の担当者がスムーズに業務を引き継ぐことができ、形骸化しない安定したセキュリティ体制の構築につながります。

豊富なマニュアルとチャットサポートで専門知識がなくても安心

SecureNaviは、Pマーク取得に必要な知識やテクニックを網羅したオリジナルのマニュアルと解説動画を搭載しています。

具体例を交えた直感的な内容になっており、初めて取り組む担当者でもやるべきことを明確にイメージできます。

さらに、システムを利用していて生じた疑問や個人情報保護に関する悩みは、いつでもSecureNavi上のサポートチャットで質問可能です。

質問回数に制限はなく、専門的な知見を持つプロが迅速にサポートするため、社内にセキュリティの専門家がいなくても安心して取得作業を進められます。

Eラーニングや委託先管理機能で取得後のランニングコストも削減

Pマークは取得後も教育や監査などの内部コストが継続して発生しますが、SecureNaviには運用フェーズの負担を軽減する機能が充実しています。

例えばEラーニング機能を利用すれば、情報セキュリティに関する教材の配信から受講結果の自動登録、未受講者へのリマインドまでをシステム上で一元管理できます。

また、外部委託先の一括管理機能により、委託先へのセキュリティチェックシートの送付と回答の登録が自動化されます。

これらの機能を活用することで、毎年の従業員教育や文書更新にかかる事務局担当者の人件費などの維持費を大幅に抑えることができ、費用対効果の高い運用が実現します。

SecureNaviの導入事例

SecureNaviをご導入いただき、PマークやISMS認証の取得・運用に成功されている企業様の事例をご紹介します。コンサルタントに頼らず自社主導で取得できたケースや、アナログな管理から脱却できたケースなど、業界や規模を問わず多くの企業様にご活用いただいております。

未経験かつ兼務でもPマークを取得!(シルタス株式会社)

シルタス株式会社では、自治体や大企業との取引においてPマークの取得を求められる機会があり、スピード感を持って事業を拡大するために取得を決定しました。しかし、少数精鋭の組織であるため、Pマークの取得担当を専任で配置することは困難でした。

そこでSecureNaviを導入し、ガイドに従って自走しながら作業を進めました。細かな規約の読み解きに悩んだ際はチャットで質問をしてサポートを受け、未経験かつメイン業務と両立しながらスムーズにPマークを取得。個人情報保護に詳しいメンバーが育つという社内の変化も生まれました。

【事例記事】クラウドツールを活用し、最小コストでPマークを取得!未経験かつ兼務でも、一から個人情報保護の知識を習得し社内の頼れる相談役に。

現場を巻き込んだ運用で企業のセキュリティレベルを向上(株式会社エビリー)

株式会社エビリーでは、Pマーク担当者の退職に伴い、運用や審査対応をスピーディーに引き継ぐ必要がありました。また、限られた担当者だけでなく従業員全員が主体的に関わることで、セキュリティへの理解を深めたいという課題もありました。

SecureNaviを導入したことで、「ここを見れば必要な情報が絶対にある」という安心感のもと、初心者でもスムーズに業務を引き継ぐことができました。直感的なフォーマットによって現場の担当者自身が情報資産の登録やリスクアセスメントを行えるようになり、現場を巻き込んだ運用を実現しています。

【事例記事】SecureNaviは「ワンオペ情シス」の強い味方。ISMS認証・Pマークの運用を効率化し、現場を巻き込んだ運用で企業のセキュリティレベルを向上。

17年目のPマーク運用を一から再構築(株式会社マーケティングアプリケーションズ)

株式会社マーケティングアプリケーションズでは、17年近く前にコンサルタントが作成した文書の雛形や運用ルールを長年使い続けていました。しかし、運用を続ける中で文書の数が増え、各文書の関係が複雑になったことで、更新作業に多くのムダを感じていました。

そこで、SecureNaviにあるプリセットに沿わせることで標準的な運用を学び直し、過去のルールを思い切って見直す決断をしました。規格の要求事項に適合させるというゴールから逆算し、ブレることなくSecureNaviに沿ってPマークの運用を本質から再構築することに成功しています。

【事例記事】Pマーク取得17年目・ISMS認証取得13年目にして、運用を一から再構築できた理由とは?複雑でムダの多い手作業を一掃し、効率的な運用を実現。

「やりすぎ」な運用を見直し、文書数を1/5に削減(株式会社FCCテクノ)

取得から15年以上が経過していた株式会社FCCテクノでは、Pマークの運用業務が属人化し、かつ形骸化しているという課題を抱えていました。

規格変更のたびに施策を厳重にするしかなく、結果として運用業務が肥大化していた状態です。

そこでSecureNaviを導入し、管理工数とのバランスを鑑みてシステム上で運用を再構築しました。

その結果、700件以上あった個人情報管理台帳および情報資産台帳は170件程度まで整理され、50種類以上あった社内文書も10種類未満へと大幅に削減することに成功しています。

ノンコア業務の効率化により、運用作業時間を90パーセント以上削減できたという事例です。

【事例記事】「やりすぎていた」運用業務を見直し、文書数⅕、運用作業時間を90%以上削減!SecureNaviなら、安心して標準的な基準に沿った運用を再構築できる。

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SecureNavi Blog編集部

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