Pマークの取得費用・更新費用とは?コンサル費の相場や費用を抑える方法を紹介

Pマーク
これからPマーク(プライバシーマーク)の取得を考えている企業・組織としては、取得にどれくらいの費用がかかるのかは、気になるところではないでしょうか。
本記事ではPマークの新規取得および更新にかかる費用の相場をまとめました。
Pマークに関する基本的な知識については、こちらの記事で紹介しています。
Pマーク(プライバシーマーク制度)とは?取得までの流れやISMS認証との違いなどを解説

Pマークの取得にかかる費用は一定ではありません。企業の規模や、現地審査にかかる交通費や審査機関への入会金・年会費などによって異なります。
本記事内で費用の相場を紹介しますが、あくまでJIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)プライバシーマーク推進センターが発表している数字であり、目安として考えていただき、実際にかかる費用は審査を依頼する審査機関に見積もりをもらって確認してください。
【関連記事】Pマーク取得には意味がないって本当?それでもPマーク取得企業が増えているのはなぜ?
Pマークを取得する際に支払う費用は、以下の4つに分類されます。
申請料:Pマーク付与適格性審査(文書審査・現地審査)の申請時に必要な費用
審査料:Pマーク付与適格性審査の工数に応じて発生する費用
付与登録料:Pマーク付与適格決定の後に、Pマークを事業者に付与する付与機関に支払う費用
再現地審査の調査費用:現地審査後に、事業内容または体制の著しい変更等が生じた場合の再現地審査の費用
各費用の支払い先と支払うタイミングを、以下の表にまとめました。
費用種別 | 支払い先 | 支払うタイミング |
|---|---|---|
申請料 | 審査機関 | 申請書類受付後 |
審査料 | 審査機関 | 現地審査終了後 |
付与登録料 | 付与機関 | 付与適格決定通知後 |
【関連記事】Pマーク(プライバシーマーク)取得の方法・流れを紹介

Pマークはすべての企業が申請・取得できるわけではありません。以下のような「欠格事由」に該当する場合は申請が認められません。
外国会社(日本国内に活動拠点を持たないもの)
役員が個人情報保護法等の違反により刑に処せられ、執行後2年を経過しない者
役員が暴力団員・暴力団関係者に該当する者(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む)
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為を規制する法律(いわゆる出会い系サイト規制法)に違反している事業者、および性風俗関連特殊営業を営む事業者
また、欠格事由とは別に「申請不可期間」として、以下の事業者はその期間中に申請ができません。
付与契約の解除(取消)を受けた事業者:1年間
情報漏えい等の事故により付与の一時停止を受けた事業者:一時停止が終了するまでの期間。無駄な費用や手間をかけないためにも、事前に自社が該当しないかをしっかりと確認しておくことが大切です。
本記事の前半で、Pマークの取得にかかる費用は一定ではないと説明しました。しかし、プライバシーマーク推進センターが運営するWebサイトでは、事業者規模ごとにかかる費用の目安を発表しています。
以下の表の金額を費用相場と考えると良いでしょう。
新規のとき | |||
|---|---|---|---|
事業者規模 | |||
種別 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
申請料 | 52,382 | 52,382 | 52,382 |
審査料 | 209,524 | 471,429 | 995,238 |
付与登録料 | 52,382 | 104,762 | 209,524 |
合計 | 314,288 | 628,573 | 1,257,144 |
単位:円(消費税10%込)
数十万〜数百万円が相場といえます。ここに後述するコンサル費用や、審査員の交通費・宿泊費などが含まれる場合があります。
【ご注意】
上記の料金は2019年10月1日適用の現行料金です。2026年10月1日より料金改定が予定されています。
【2026年10月1日以降の新料金】
新規のとき | |||
事業者規模 | |||
種別 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
申請料 | 57,200 | 57,200 | 57,200 |
審査料 | 226,600 | 518,100 | 1,094,500 |
付与登録料 | 52,800 | 115,500 | 231,000 |
合計 | 336,600 | 690,800 | 1,382,700 |
単位:円(消費税10%込)
先ほどの表では、事業者の規模を「小規模」「中規模」「大規模」とのみ記載していたため、やや分かりにくかったかもしれません。自社がどの規模に当てはまるのか考える参考として、プライバシーマーク推進センターが発表している事業者規模の区分も引用します。
業種分類 | 資本金の額または出資の総額 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|---|
製造業・ | 資本金の額または出資の総額 | 2~20人 | 3億円以下 | 3億円超 |
従業者数 | ||||
卸売業 | 資本金の額または出資の総額 | 2~5人 | 1億円以下 | 1億円超 |
従業者数 | ||||
小売業 | 資本金の額または出資の総額 | 2~5人 | 5千万円以下 | 5千万円超 |
従業者数 | ||||
サービス業 | 資本金の額または出資の総額 | 2~5人 | 5千万円以下 | 5千万円超 |
従業者数 |
資本金の額または出資の総額の登記がない事業者は、従業者数と業種のみで判別し、以下のように区分されます。
業種分類 | 従業者数 | ||
|---|---|---|---|
小規模 | 中規模 | 大規模 | |
製造業・その他 | 2~20人 | 21~300人 | 301人~ |
卸売業 | 2~5人 | 6~100人 | 101人~ |
小売業 | 2~5人 | 6~50人 | 51人~ |
サービス業 | 2~5人 | 6~100人 | 101人~ |
【関連記事】Pマーク(プライバシーマーク)の必要性や取得によって企業にもたらされる影響
Pマークは一度取得したらずっと維持できるわけではなく、有効期間が2年間と定められています。Pマークを維持するためには、有効期間が来る前に「更新審査」を受けなければなりません。
更新審査を受ける場合も費用(申請料・審査料・付与登録料)が発生します。新規取得の場合と同じく、プライバシーマーク推進センターが発表している料金表を引用して相場を紹介します。
更新のとき | |||
|---|---|---|---|
事業者規模 | |||
種別 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
申請料 | 52,382 | 52,382 | 52,382 |
審査料 | 125,714 | 314,286 | 680,952 |
付与登録料 | 52,382 | 104,762 | 209,524 |
合計 | 230,478 | 471,430 | 942,858 |
単位:円(消費税10%込)
更新にかかる費用も事業者の規模や審査機関によって異なりますが、概ね数十万〜100万円前後が相場といえるでしょう。
【ご注意】
上記の料金は2019年10月1日適用の現行料金です。2026年10月1日より料金改定が予定されています。
【2026年10月1日以降の新料金】
更新のとき | |||
事業者規模 | |||
種別 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
申請料 | 57,200 | 57,200 | 57,200 |
審査料 | 134,200 | 345,400 | 749,100 |
付与登録料 | 52,800 | 115,500 | 231,000 |
合計 | 244,200 | 518,100 | 1,037,300 |
単位:円(消費税10%込)
【関連記事】Pマーク(プライバシーマーク)の審査とは?基本的な流れを紹介
Pマークは一度取得して終わりではなく、有効期間である2年ごとに更新審査を受ける必要があり、その度に審査の料金が発生します。新規取得時よりは費用が抑えられる傾向にありますが、それでも一定の出費を見込んでおく必要があります。
また、社内でも隠れた維持費としてさまざまなコストがかかる点に注意が必要です。従業員への定期的な教育費用をはじめ、セキュリティ体制を維持するためのシステムや備品の導入コスト、文書更新や内部監査を行う事務局担当者の人件費など、ランニングコストが継続して発生することを念頭に置いて予算を計画しましょう。
現地審査後に、組織体制や事業内容などに著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地審査を再度行います。再審査の際にも費用がかかるので、ご注意ください。
現地審査を再度行う場合の費用も審査機関によって異なります。ここでは、プライバシーマーク推進センターが発表している再審査の費用を引用して紹介します。
費目 | 料金 |
|---|---|
基本料金 | 52,382 |
時間単価/人 | 20,952 |
合計 | (基本料金)+(時間単価/人)×(審査時間)×(審査人数) |
単位:円(消費税10%込)
上記リストの金額以外に、審査員の交通費や宿泊費が発生する場合、別途請求されます。
【ご注意】
上記の料金は2019年10月1日適用の現行料金です。2026年10月1日より料金改定が予定されています。
【2026年10月1日以降の新料金】
費目 | 料金 |
|---|---|
基本料金 | 57,200 |
時間単価/人 | 23,100 |
合計 | (基本料金)+(時間単価/人)×(審査時間)×(審査人数) |
単位:円(消費税10%込)
【関連記事】Pマーク(プライバシーマーク)審査機関とは?選定のポイントや料金相場を紹介
初めてPマークの取得を考えている企業・組織は、 Pマーク取得を支援するコンサルティング会社の利用を検討しているかもしれません。
コンサルティング会社とは、Pマーク取得に関する疑問点の相談や必要な文書の作成、Pマーク申請後のサポートなどを行ってくれる企業のことです。コンサルを受けることで、自社リソースだけで取得するよりも効率的に、短期間で P マークを取得できる場合があります。
コンサルティング会社を利用する場合、Pマーク取得費用に追加してコンサル料が発生します。コンサル料も依頼するコンサルティング会社によって異なりますが、数十万円〜が相場とされています。
【関連記事】プライバシーマーク取得のためのコンサルとは?メリット・デメリットや費用相場、選定するポイントを紹介
Pマークを取得する際、自力で進めるか、取得コンサルを利用するかで費用や期間が大きく変わります。自力取得の場合、外部に支払う金額は審査費用のみで済むため、金銭的なコストは最小限に抑えられます。しかし、担当者の学習や膨大な文書作成に多くの時間がかかり、取得までに1年以上を要することも珍しくありません。
一方、コンサルティング会社を利用する場合は数十万〜百万円程度のコンサル料が追加でかかります。しかし、専門家のサポートによって3〜6ヶ月程度の短期間で確実性高く取得できるケースが多く、結果的に社内の人件費や負担を大きく抑えることにつながります。
Pマークを自力で取得できるかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】Pマーク(プライバシーマーク)を自力で取得することは可能?メリット・デメリットも紹介
コンサルティング会社を選ぶ際は、提供されるサービス内容と価格のバランス、いわゆる費用対効果を見極めることが非常に重要です。一口にコンサルティングといっても、テンプレートを提供するだけのオンライン支援型から、内部監査や教育の代行まで行うフルサポート型まで様々です。
訪問サポートの有無や、文書作成の代行範囲、さらに将来的な更新コンサルまで見据えた手厚いサポート体制があるかなどを確認しましょう。複数のコンサル比較を行うことで、自社の予算や割けるリソースに最も適した依頼先を見つけることができます。
Pマークのコンサルティング会社については、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】Pマーク(プライバシーマーク)のコンサルティング会社とは?主なサービス内容や費用相場
費用対効果を見極めることに加えて、コンサルティング会社を選ぶ際にはいくつかの重要な基準があります。
まず確認すべきは実績と専門性です。
自社と同業種や同規模の企業に対する取得支援実績があるかを確認することで、業界特有の事情に合わせたスムーズなサポートが期待できます。
また、審査機関との相性もポイントになります。
依頼するコンサルティング会社が、自社が受審予定の審査機関への対応経験を持っているかどうかも事前に確認しましょう。
さらに、さらに、万が一審査で不適合を指摘された場合に、追加費用なしで是正のサポートを受けられる保証の有無など、確実な取得に向けたサポート体制が整っているかも、失敗を防ぐための重要なチェック項目となります。
Pマークの取得にかかる費用負担を少しでも軽減する方法として、各自治体が提供している助成金や補助金の制度を活用することも有効です。
例えば、一部の市区町村ではPマーク取得を支援するための給付金制度を設けており、条件を満たせば審査費用などの一部が補助されます。制度の有無や内容は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
Pマークの取得には、審査費用や更新費用、コンサル費用以外にも人件費が発生します。
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今回は、Pマークを取得する際の費用、コンサル費・更新費、費用低減方法を紹介しました。Pマーク取得にかかる費用の相場は数十万〜数百万円ほどですが、一律ではありません。(本記事で紹介した料金はあくまでも目安です)
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