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Pマーク(プライバシーマーク)申請・取得するための規定(条件)とは 

2026/3/23

Pマーク

Pマーク(プライバシーマーク)申請・取得するための規定(条件)とは 

Pマーク(プライバシーマーク)を取得することは、顧客や取引先企業に対して情報セキュリティへの真剣な姿勢を示す方法の一つです。

本記事では、Pマークの申請と取得に必要な規定や条件を紹介します。スムーズな認証プロセスを歩むためのヒントとしてご活用ください。

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Pマーク(プライバシーマーク)を取得するための主な条件

Pマークを取得するためには、審査機関が取得に足る条件を満たしている組織であるかどうかを判断し、合格と認めることが必要になります。

その条件となるのが、主に以下の要素です。

  • 日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」

  • 個人情報保護法

  • 個人情報保護法に関するガイドライン

  • 地方自治体による個人情報関連の条例

  • 業界団体の個人情報関連のガイドライン

  • プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針

JIS Q 15001とは?プライバシーマーク制度( P マーク)や ISO/IEC 27001との違いを解説

Pマーク(プライバシーマーク)を申請できる事業者の条件

Pマークを申請できるのは、以下の条件に該当する事業者のみとされています。

日本国内に活動拠点をもっている事業者
Pマークの申請ができるのは、日本国内に活動拠点を持つ事業者に限られます。理由は、

Pマークという制度自体が、日本の法律に基づく日本独自の規格であるためです。

代表者を含む正社員が2名以上いる事業者
Pマークを申請するには、社会保険・労働保険に加入した正社員または登記上の役員の従業者が2名以上いる事業者であることが求められます。

理由は、PMS(個人情報マネジメントシステム)を構築するためには、「個人情報保護管理者(PMSの運営を管理する責任者)」と「個人情報保護監査責任者(PMSの運用が適切かどうかを第三者目線で監査する責任者)」が、1人ずつ必要だと規定されているためです。この2つの役割を同一人物が担当することはできず、組織の代表者が個人情報保護監査責任者を兼任することはできません。

PMSが構築されている事業者
Pマークを取得するためには、PMSの構築・運用をしている必要があります。そのため、Pマークを取得する前から、PMSの構築が求められるのです。

顧客や取引先からの信頼獲得のためにPマーク(プライバシーマーク)取得は効果的

ビジネスの信頼性向上とお客様の安心感を手に入れる上で、Pマークの取得は効果的な方法です。適切な手続きに基づくステップを踏んで、貴社事業のさらなる発展にPマークを役立てましょう。

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SecureNavi Blog編集部

SecureNavi Blogは、ISMS認証やPマークなど情報セキュリティに関するお役立ち情報を発信しています。SecureNaviとは、今まで煩雑な作業の多かったISMS認証やPマークにおける取り組みを効率化し、組織の情報セキュリティレベルを向上させるクラウドサービスです。