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Pマーク(プライバシーマーク)を自力で取得することは可能?メリット・デメリットも紹介

2026/4/30

Pマーク

Pマーク(プライバシーマーク)を自力で取得することは可能?メリット・デメリットも紹介

「Pマークを自社リソースだけで取得しようと思っているけれど、可能なのだろうか?」

「自力でPマークを取得することには、どのようなメリット・デメリットがあるのだろうか?」

このように考えている企業の情報セキュリティ担当者様へ、本記事ではPマークを自力で取得するメリット・デメリット、取得までの基本的な流れ、本当に自社リソースだけで取得した方が良いのかなどを紹介します。

そもそもPマークとは何かを知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
Pマーク(プライバシーマーク制度)とは?取得までの流れや ISMS認証との違いなどを解説 

Pマーク(プライバシーマーク)を自力で取得することは可能?

本記事でいう「Pマークを自力で取得する」とは、Pマーク取得のコンサルティング会社を利用せずに、自社のリソースだけで取得することを意味します。

結論として、Pマークを自力で取得することは可能です。必ずしもコンサルティング会社を利用しなければ取得できないわけではありません。

しかし、これまでにPマークを取得したことがない企業や、Pマーク取得を経験した担当者のいない企業などは、コンサルティング会社を利用した方が、結果的に短期間でコストをかけずに取得できる場合もあります。

自力取得とコンサルタント・ツール利用の違い

Pマークの取得方法は大きく「自力取得」「コンサル利用」「ツール活用」の3つに分けられます。

それぞれの違いは主に以下の通りです。

項目

自力取得

コンサルタント利用

ツール利用

費用

低

高

中

ノウハウ蓄積

高(社内に残る)

低〜中(外部依存になりやすい)

中(運用しながら理解できる)

取得スピード

遅い

早い

中〜やや早い

工数・負担

大きい

小さい

中程度

向いている企業

時間と人員に余裕がある

最短で取得したい企業

効率よく内製化したい企業

自力取得はコストを抑えられる一方で、制度理解や書類作成、運用構築までをすべて自社で行う必要があります。

コンサルタントを利用する場合は、専門家の支援を受けながら進められるため効率的です。しかし、自社にノウハウが蓄積されにくい点や、運用が形骸化するリスクもあります。

一方でツールを活用する場合は、文書管理や運用を効率化しながら、自社で規格理解を深めていける点が特徴です。取得後の運用まで見据えると、自社にノウハウを蓄積しつつ、工数を抑えられる方法として有効です。

Pマーク(プライバシーマーク)を自力で取得するメリット

続いて、Pマークを自力で取得する主なメリットを紹介します。

コンサルティング費用がかからない

コンサルティング会社を利用しない場合、コンサルティングの費用をかけずに取得することができます。そのため、金銭的なコストを抑えることが可能です。

ただし、初めてPマークを取得する場合はノウハウが少なく、自社リソースだけで取得しようとすると時間や工数がかかり、コンサルティング会社を利用する以上の費用がかかってしまうことも。

本当に自社リソースだけで取得できるのか、慎重に判断してください。

「自社リソースだけで取得できるのか」の判断材料として、「担当者が以下の文書の内容を正しく理解し、必要な文書を作成することができるか」が挙げられます。

  • 個人情報保護法(及び自社事業に関係する法令)

  • 個人情報保護委員会が発行するガイドライン

  • JIPDECが発行する個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針

  • JIS Q 15001

PMSへの理解が深まる

自力でPマークを取得するということは、自社で一からPMS(個人情報保護マネジメントシステム)を構築していくことになります。

PMSとは、企業や組織が個人情報を適切に管理・保護するための仕組み全体を指します。

単なるルールやマニュアルではなく、「方針の策定・体制構築・運用・改善」までを含めた継続的な管理プロセスである点が特徴です。

自力でPマークを取得すると、コンサルティング会社などの指示に従って構築するよりも自社のPMSに対する理解は深まりやすいでしょう。

Pマーク(プライバシーマーク)を自力で取得するデメリット

Pマークの自力取得にはメリットがある一方で、デメリットも存在します。メリット・デメリットの両方を理解した上で、自力で取得するかどうか判断しましょう。

効率的な取得が難しい可能性がある

特にPマーク取得が初めてで、社内にPマーク取得に関わったことがある従業員がいない場合、取得までに工数がかかる傾向があります。自力取得するなら、情報収集などに時間がかかり、さらに多くの工数を要する可能性があります。

取得にかかる期間が長くなれば、その分本来の業務に割くリソースを減らす必要なども生まれるでしょう。

適切なPMSが構築できない可能性がある

Pマークを取得するには、『JIS Q 15001』ガイドラインや、JIPDECが発行するPMS構築・運用指針を参照してPMS構築・運用し、審査機関の審査に合格する必要があります。

ノウハウがない状態で自力取得する場合、規格の要求事項を正しく解釈できず、審査時に多数の「不適合(改善要求)」を指摘されるリスクが高まるため、注意が必要です。

審査で不適合を指摘された場合、有効な改善処置を講じ、審査機関に認められるまで登録は完了しません。指摘数が多いほど改善対応に多大な工数と時間を要することになり、結果として取得までの期間が大幅に延びてしまう恐れがあります。

Pマーク(プライバシーマーク)取得までの基本的な流れ

Pマーク取得までの基本的な流れを、以下5つのステップに分けて紹介します。

  • ステップ1:個人情報取り扱いに関する方針決定・PMS文書など各種書類の作成

  • ステップ2:PMSの構築・運用

  • ステップ3:内部監査の実施

  • ステップ4:外部審査機関への申請・審査実施

  • ステップ5:Pマーク取得(運用フェーズへ)

ステップ1:個人情報取り扱いなどに関する方針決定・PMS文書など各種書類の作成

まず Pマーク取得に向けて「従業員への個人情報の取り扱いに関する意識付け」などの、方針の決定・統一を行います。その後、PMSの構築・運用、Pマーク取得を推進するための企画作りに取り組みます。

さらに、業務で取り扱う個人情報を洗い出し、どのようなリスクがあるかの分析も必要です。その分析結果をもとに、実際にリスクが発生した際の対策方法なども決めます。

リスク分析が終わったら、PMS書類を作成します。PMS文書とは、PMS構築にあたっての方針や対応手順などを定め、記載した書類のことです。PMS文書があれば、担当者が変わっても運用ルールを引き継ぐことができます。

ステップ2:PMSの構築・運用

作成したPMS文書に従って、実際に社内で PMS を構築・運用していきます。PDCA サイクルを回して課題を発見し、解決しながら『JIS Q 15001』のガイドラインや、JIPDECが発行するPMS構築・運用指針を参考にPMSを構築・運用するのが基本です。

また、実際に運用した状況を記録する書類(従業員への教育記録や、採用活動で得た個人情報の同意書など)も今後の書類審査で必要になるので、管理が求められます。

ステップ3:内部監査の実施

PMSの運用がルールに沿って問題なくできているかを、内部監査によって確認します。

もし問題が見つかれば、規格や運用指針の要求事項に基づいた改善計画策定と改善の取り組みを行うことが必要です。

内部監査のより具体的な内容はこちらをご覧ください。

ステップ4:外部審査機関への申請・審査(書類審査・現地審査)実施

必要書類が全てそろい、PMSの構築・運用が完了した段階で、Pマーク取得の申請に移ります。申請書類を作成し、これまでにまとめてきた書類と一緒に審査機関へ提出してください(申請書類のフォーマットはこちら)。

事業者の業種や、会員になっている審査機関の有無、本社の登記所在地によって申請書類の提出先が変わります。詳細は以下のページをご参照ください。
参照:申請書類の提出先

「書類審査」に合格したら、審査機関による「現地審査」が行われます。現地審査では『 JIS Q 15001 』に基づいたPMSが構築・運用されているかの評価や、代表者のインタビューが行われ、問題がなければ終了です。現地審査は、1日で完了します。

ステップ5:Pマーク取得(運用フェーズへ)

書類審査・現地審査が終わったら、審査機関がPマーク付与の適正があるかどうかを判断します。審査機関から結果を記載した通知文書が送られてくるので、内容を確認してください。

審査に合格していれば、付与機関と「プライバシーマーク付与契約」を締結することで、Pマークを取得することができます。

ただし、Pマークを維持するには、2年ごとに行われる更新審査に合格しなければなりません。次回の審査に向けての準備を整えつつ、日々 PMS の運用を続けましょう。

更新審査も、取得と同様に工数・費用がかかります。以下の記事で更新時の流れも把握しておきましょう。

Pマーク(プライバシーマーク)の更新審査の流れとは 必要書類や費用もご紹介

Pマーク(プライバシーマーク)取得までの期間

Pマークの取得には、一般的に6ヶ月〜1年程度の期間がかかるとされています。ただし、これはあくまで目安であり、企業の準備状況や体制によって変動します。

まずPMSの構築・運用を行い、その後に申請・審査へと進みます。とくにPMSを一定期間運用した実績を示す必要がある点には注意が必要です。

そのため、単に書類を整えるだけでなく、実際の運用が定着していることが求められます。

また、審査は文書審査と現地審査に分かれており、指摘事項があった場合は改善対応も必要です。各工程を踏まえると、スムーズに進んだ場合でも半年程度、準備に時間がかかる場合は1年以上かかるケースもあります。

Pマーク(プライバシーマーク)取得にかかる費用

Pマークの取得には、大きく分けて「申請料」「審査料」「付与登録料」の3つの費用が発生します。

事業者の規模によって費用は異なり、小規模事業者であれば約30万円、中規模・大規模になると数十万円〜100万円以上になることもあります。

■新規取得時の費用(税込み)

事業者規模

申請料

審査料

付与登録料

合計

小規模

57,200円

226,600円

52,800円

336,600円

中規模

57,200円

518,100円

115,500円

690,800円

大規模

57,200円

1,094,500円

231,000円

1,382,700円

■更新時の費用(税込み)

事業者規模

申請料

審査料

付与登録料

合計

小規模

57,200円

134,200円

52,800円

244,200円

中規模

57,200円

345,400円

115,500円

518,100円

大規模

57,200円

749,100円

231,000円

1,037,300円

※いずれも2026年10月以降の料金です

また、審査費用とは別に、現地審査にかかる交通費や宿泊費などが追加で発生する場合もあります。

さらに、社内での体制構築や教育、文書整備にかかる工数も考慮すると、実質的なコストはそれ以上になるケースも少なくありません。

Pマークの費用構造やコンサル費用の相場について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

Pマークの取得費用・更新費用とは?コンサル費の相場や費用を抑える方法を紹介

Pマーク(プライバシーマーク)取得の申請資格・要件

Pマークを申請するためには、いくつかの基本的な要件を満たす必要があります。まず、国内に活動拠点を持つ事業者であることが前提となり、付与は法人単位で行われます。

そのうえで、以下のような条件が求められます。

  • PMSを構築していること

  • PMSに基づいた運用体制が整備されていること

  • 個人情報保護管理者および個人情報保護監査責任者を含む、2名以上の体制が確保されていること

また、過去の法令違反や反社会的勢力との関係など、一定の欠格事由に該当する場合は申請できません。

さらに、審査において虚偽申請があった場合や、重大な事故を起こした場合なども、一定期間申請が制限されることがあります。

このように、Pマークは単なる形式的な申請ではなく、実際の運用体制やコンプライアンス状況が重視される制度です。

申請条件や具体的な要件についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

Pマーク(プライバシーマーク)申請・取得するための規定(条件)とは

Pマーク(プライバシーマーク)取得の際に確認すべきポイント

Pマーク(プライバシーマーク)取得の際に確認すべきポイントをいくつか紹介します。

PMS(個人情報保護マネジメントシステム)を構築する

Pマークの取得では、JIS Q 15001に準拠したPMSの構築が前提となります。

そのため、単に規程やルールを作るだけでなく、実際の業務に落とし込み、継続的に運用できる状態にすることが必要です。

具体的には、以下を行い、組織として個人情報保護に取り組む体制を明確にします。

  • 個人情報の取り扱い方針の策定

  • 規程類の整備

  • 責任者の任命など

ただし、すべて手作業で管理すると工数が膨らみやすく、運用の抜け漏れも発生しがちです。PMSの構築や運用を効率的に進めたい場合は、専用ツールの活用も有効です。

SecureNaviは、必要な文書や運用フローを体系的に管理できるため、作業の効率化が可能です。

サービス概要については、下記でまとめていますので、まずはチェックしてみてください。

個人情報の棚卸しとリスク分析を実施する

PMS構築の中でも特に大切なのが、個人情報の棚卸しとリスク分析です。

自社でどのような個人情報を扱っているのかを洗い出し、それぞれの情報にどのようなリスクがあるのかを把握する必要があります。

たとえば、顧客・従業員・取引先などの情報を分類し、漏えいや不正利用のリスクを評価します。そのうえで、アクセス制御や暗号化、保管方法の見直しなど、リスクに応じた対策を講じていきます。

この工程が不十分だと、審査で指摘を受ける可能性が高まるため、網羅的かつ実態に即した整理が求められます。

社内教育・内部監査などの運用体制を整備する

Pマークは取得して終わりではなく、継続的な運用が前提の制度です。

そのため、社内教育や内部監査を通じて、ルールが現場に定着しているかを確認する体制を整える必要があります。

従業員への教育では、個人情報の取り扱いルールやインシデント対応の手順などを周知し、実務で守られる状態を作ることが大切です。

内部監査では運用状況を定期的にチェックし、改善点を洗い出していきます。

社内教育の具体的な進め方については、以下の記事も参考にしてください。
Pマーク(プライバシーマーク制度)の社内教育とは?目的や進め方、実施方法などを紹介

書類審査・現地審査に備えて記録を管理する

書類審査・現地審査に備えて記録を管理しておきましょう。

Pマークの審査では、文書の整備状況だけでなく、実際に運用されているかどうかが確認されます。そのため、日々の運用記録を適切に管理しておくことが大切です。

具体的には、以下を整理し、いつでも提示できる状態にしておく必要があります。

  • 教育実施記録

  • 内部監査記録

  • アクセスログ

  • インシデント対応履歴など

記録が不十分な場合、「運用が実態として行われていない」と判断される可能性があるため、日常的な記録管理を徹底することが、スムーズな審査通過につながります。

自力取得か外部サポートが必要かの判断基準

Pマークの取得は自力でも可能ですが、すべての企業にとって最適とは限りません。自社の体制やリソースなどによって、自力取得か外部サポートを活用するかを判断することが重要です。

ここから紹介するポイントをもとに、自社に合った進め方を検討してみてください。

Pマーク取得経験のある担当者が社内にいるか

社内にPマーク取得の経験者がいる場合、制度理解や審査のポイントを把握しているため、自力取得でもスムーズに進めやすくなります。

一方で、経験者がいない場合は、要件の解釈や書類作成、運用設計でつまずく可能性が高くなります。結果として、想定以上に時間がかかるケースも少なくありません。

そのため、ノウハウの有無は、自力で進めるか外部サポートを活用するかの判断基準となります。

PMS構築・運用に必要なリソースを確保できるか

Pマークの取得では、PMSの構築だけでなく、教育・監査・記録管理などの運用業務も発生します。そのため、継続的に回すための人員と時間を確保できるかが大切です。

通常業務と並行して進める場合、担当者の負担が大きくなり、形だけの運用になってしまうリスクもあります。

特に少人数の組織では、専任担当を置けるかどうかが重要なポイントになります。

リソースに余裕がない場合は、ツールや外部支援を活用することで、負担を抑えながら進めることも検討すべきです。

取得までの期間や工数をどこまで許容できるか

Pマークの取得には、一般的に6ヶ月〜1年程度の期間がかかります。自力で進める場合は、さらに時間がかかることも想定しておく必要があります。

「できるだけ早く取得したい」「営業上の理由で期限が決まっている」といった場合は、外部サポートの活用によってスピードを重視する判断も有効です。

自社のリソースやスケジュールに不安がある場合は、ツールを活用して効率的に進めるのも一つの方法です。

Pマーク取得における実務のポイント

Pマークの取得は、単なる書類作成ではなく、全社的な取り組みとして進める必要があります。実務をスムーズに進めるためには、事前の体制づくりと関係者の合意形成が重要です。

ここでは、現場で押さえておくべきポイントを解説します。

経営層の理解を得るために目的とメリットを整理する

Pマーク取得を進めるには、経営層の理解と意思決定が不可欠です。なぜ取得するのか、どのようなメリットがあるのかを明確にし、事業への効果とあわせて説明する必要があります。

たとえば、取引先からの信頼性向上、入札・営業機会の拡大、個人情報漏えいリスクの低減など、経営判断につながる観点で整理すると理解を得やすくなります。

また、取得にかかる費用や工数、運用負担についても事前に共有しておくことで、後から認識のズレが生じるのを防げます。

取得スケジュールと担当者を明確にする

Pマーク取得は、複数の工程を段階的に進めるプロジェクトです。スケジュールと担当者を明確にしておかないと、作業の遅延や抜け漏れが発生しやすくなります。

具体的には、以下の各フェーズごとに期限を設定し、担当者を割り当てましょう。

  • PMS構築

  • 教育実施

  • 内部監査

  • 申請準備

  • 審査対応

進捗を定期的に確認する仕組みを設けることで、問題の早期発見と軌道修正がしやすくなります。

部門ごとの役割を整理して協力体制を作る

Pマークの運用は、情報システム部門や総務だけで完結するものではありません。

実際には、営業、人事、カスタマーサポートなど、個人情報を扱うすべての部門が関与します。

そのため、部門ごとに役割を整理し、どの情報をどのように取り扱うのかを明確にしておくことが重要です。

さらに、ルールを現場に浸透させるためには、一方的な指示ではなく、各部門と連携しながら運用を設計することが求められます。

協力体制を築くことで、形式的ではない実効性のあるPMS運用につながります。

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コンサルティング会社を利用せず、自社リソースだけでPマークを取得することは可能です。しかし取得のノウハウなどがないと工数がかかり、コンサルティング会社を利用する以上のコストがかかってしまう可能性もゼロではありません。

自力取得するメリット・デメリットを理解しつつ、まずは複数のコンサルティング会社から見積りをもらって、本当に自力で取得した方が良いのかどうか判断しましょう。

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SecureNavi Blog編集部

SecureNavi Blogは、ISMS認証やPマークなど情報セキュリティに関するお役立ち情報を発信しています。SecureNaviとは、今まで煩雑な作業の多かったISMS認証やPマークにおける取り組みを効率化し、組織の情報セキュリティレベルを向上させるクラウドサービスです。