Pマーク(プライバシーマーク)の内部監査とは?実施する目的や主な流れ

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Pマーク(プライバシーマーク)を取得・更新するためには内部監査の実施が必須です。本記事ではPマークの内部監査とは何か、どのような流れで行うのかなどをまとめました。
Pマークの基礎的な知識全般については、こちらの記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。
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Pマークの内部監査とは、自社のPMS(個人情報保護マネジメントシステム)が適切に構築・運用されているか組織内でチェックすることです。Pマークの規格であるJIS Q 15001では、年1回以上内部監査を行うことを求めています。
JIS Q 15001については、こちらの記事で紹介していますので合わせてご覧ください。
JIS Q 15001とは?プライバシーマーク制度(Pマーク)やISO/IEC 27001との違いを解説
内部監査の責任者と監査員を決めて、チェックリストを作成するなどし、各部署を回って問題点や改善点がないか現場でのヒアリングなどを通して調べます。
専門的な表現をすると、内部監査では「適合状況の監査」と「運用状況の監査」を行います。
適合状況の監査
自社で定めたルールがJIS Q 15001要求事項を満たしているか監査することです。Pマークを取得するためにはJIS Q 15001の要求事項を満たしたPMSの構築・運用が求められます。
運用状況の監査
自社で定められたルールに沿って各部署の業務が回せているか監査することです。ルールを定めるだけでなく、そのルールを遵守できているかどうかが重要なポイントになります。

Pマークの内部監査はなぜ必要なのでしょうか。最も大きな理由は、PMSに問題・改善点がないかを定期的にチェックし、社内での個人情報の取り扱いにおける安全性を高めることが挙げられます。問題点を放置したままだと情報漏えいなどのリスクにつながる可能性がありますし、変化の激しい情報化社会に適応するためには都度社内ルールの見直しが必要になるでしょう。
他に理由を挙げるならば、従業員に個人情報取り扱いなどに関するヒアリングをすることでセキュリティに対する意識を高めたり、内部監査そのものがPマークの取得・更新に必要な作業に含まれていることなどがあります。
個人情報保護監査責任者(内部監査の責任者)と内部監査員を選出し、内部監査員が監査を行います。
個人情報保護監査責任者は事業者の代表が決めるのが一般的で、代表自身が個人情報保護監査責任者になることはできません。また監査対象となる部署に所属する人を内部監査員にすることもできないため注意してください。すなわち個人情報保護監査責任者、内部監査員は監査の客観性を担保できる立場にある人を選ぶことが求められます。外部の専門家を内部監査員とすることも可能です。
内部監査の対象者となるのは個人情報保護管理者と各部署・部門の担当者です。自社で定めた個人情報保護のルールに従って業務を行えているか、規格に沿ったPMSの構築・運用ができているかなどに関する質問を受けます。

Pマークの内部監査は方法や手順などが決められていません。そのため各事業者が流れを決めて進めることができます。
ここでは1つの例として、基本的な内部監査の進め方を紹介します。
内部監査の準備
内部監査実施
内部監査終了後の対応
まず内部監査を行う前の準備として、以下のことを行います。
監査計画書(担当者名・監査の目的・監査実施日・監査対象の部署などをまとめた書類)の作成
個人情報保護監査責任者の決定
内部監査員の決定
監査項目をまとめたチェックリストの作成
定めたルールがJIS Q 15001の要求事項に沿ったものか、従業員たちがルールを遵守できているかなどを個人情報保護管理者・各部署の担当者・従業員にヒアリングします。事前にチェックリストを作っている場合、リストの内容に沿ってヒアリングすると抜け漏れを減らせるでしょう。
ヒアリングと合わせて個人情報が保管されている場所の施錠がなされているかなどの確認も行います。
内部監査が終了したら、以下の対応を行います。
監査報告書の作成
内部監査の結果を代表者に報告する
代表者はその結果を含む各種情報をインプットとして、マネジメントレビューを実施する
内部監査で見つかった指摘事項への対応
監査報告書は、個人情報保護監査責任者が作成します。
内部監査で指摘事項(PMSの運用ルールなどが守られておらず不適合と見なされた事項)があった場合、その旨を代表者へ報告し、該当部署へ指摘事項の改善を指示します。担当者は指摘事項が発生した原因を探り、是正処置を行いましょう。その是正処置の結果を確認し、有効性があるかどうか確認します。

Pマークは一度取得したら永続的に保有できるわけではなく、維持するためには2年ごとに更新審査を受ける必要があります。更新の際にも内部監査を行っていた記録の提出が求められるので、定期的に内部監査を実施しましょう。
JIS Q 15001では最低でも年1回の内部監査実施を求めています。この要求を満たせるように内部監査の計画を設定しましょう。
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