Pマーク（プライバシーマーク）の有効期間、取得にかかる平均期間を紹介 

これからPマーク（プライバシーマーク）の取得を考えている組織・企業のご担当者様にとっては、有効期間や取得にかかる期間は気になるポイントではないでしょうか。

本記事ではPマークの取得にかかる平均的な期間や、有効期間についてまとめました。ぜひ参考にしてください。

Pマークに関する基本的な知識については、こちらの記事で紹介しています。
Pマーク（プライバシーマーク制度）とは？取得までの流れや ISMS 認証との違いなどを解説

Pマーク（プライバシーマーク）の有効期間は2年間

Pマークは一度取得したら永続的に維持できるわけではありません。Pマークの有効期間は2年間と定められており、維持する場合は更新審査を受けなければなりません。更新審査の申請は、有効期間の終了する8か月前から4か月前までに行う必要があります。

更新審査を受けるためには、日々PMSを運用し続けることはもちろん、審査費用も発生するのでご注意ください。

【関連記事】プライバシーマークの更新審査の流れとは 必要書類や費用もご紹介

Pマーク（プライバシーマーク）取得にかかる平均期間は6カ月〜1年

一般的にPマークの取得（Pマーク取得方針の決定〜取得）までにかかる期間は、6カ月〜1年ほどとされています。審査までの工程が多く、審査後も合否が出るまでに時間がかかるため、長期間にわたる取り組みが必要です。

6カ月〜1年というのは平均的な期間であり、組織・企業の規模やPMS（個人情報保護マネジメントシステム）の構築・運用にかかる時間、審査機関などによって前後します。

【関連記事】Pマーク(プライバシーマーク)取得の方法・流れを紹介

Pマーク（プライバシーマーク）取得までのステップ

Pマーク取得までは、大きく分けて以下の5つのステップで作業を進めていきます。

1. 方針の決定〜 PMS文書の作成

2. PMSの構築・運用

3. 内部監査

4. 申請・審査

5. Pマーク取得

それぞれのステップについて、大まかに紹介します。

ステップ1：Pマークの取得方法を検討する

まずはPマーク取得に向けて「従業員への個人情報の取り扱いに関する意識付け」などの、方針の決定・統一を行います。

その後、PMSの構築・運用、Pマーク取得を推進するための企画作りに取り組みます。

業務で取り扱う個人情報を洗い出し、どのようなリスクがあるかの分析も必要です。
その分析結果をもとに、実際にリスクが発生した際の対策方法も決定します。

リスク分析が終わったら、PMSの構築にあたっての方針や対応手順などを定めたPMS書類を作成します。

ステップ2：PMS の構築・運用

作成したPMS文書の内容に従って、社内でPMSを構築・運用します。

PDCAサイクルを回して課題を発見し、解決しながら『JIS Q 15001』に基づいたPMSを構築します。

実際に運用した状況を記録する書類（従業員への教育記録、採用活動で得た個人情報の同意書など）も管理してください。今後の書類審査で必要になります。

ステップ3：内部監査

内部監査によってPMSの運用が問題なくできているかを確認します。問題が見つかった場合、この段階で改善が必要です。

監査結果は組織の代表者へ報告され、情報セキュリティ担当者やその他の従業員は、代表者から改善などの指示を受けることになります。

ステップ4：申請・審査

必要書類が全てそろい、PMSの構築・運用が完了した段階で、Pマーク取得の申請を行います。申請書類を作成し、これまでにまとめてきた書類と一緒に審査機関へ提出してください（申請書類のフォーマットはこちら）。

事業者の業種や、会員になっている審査機関の有無、本社の登記所在地によって申請書類の提出先が変わります。
参照：申請書類の提出先

「書類審査」に合格したら、審査機関による「現地審査」が行われます。現地審査では『JIS Q 15001』に基づいたPMSが構築・運用されているかの評価や、代表者のインタビューが行われます。

ステップ5：Pマーク取得

書類審査・現地審査が終わったら、審査機関がPマーク付与の適格性がある組織かどうか判断します。審査機関から結果を記載した通知文書が送られてくるので、内容を確認しましょう。

審査に合格していれば、付与機関と「プライバシーマーク付与契約」を締結することで、Pマークを取得することができます。

【関連記事】Pマークの取得費用とは？コンサル費や更新費用もあわせて紹介

Pマーク（プライバシーマーク）を短期間で取得するには？

Pマークを短期間で取得したいと考えた場合、本記事で紹介したステップの前半に当たる、

1. 方針の決定〜 PMS文書の作成

2. PMSの構築・運用

3. 内部監査

をいかに早く行うかが重要になります。

審査の申請から審査終了までの期間を自社で早めることは基本的に難しく、ほぼ固定で2〜3カ月はかかるものとお考えください。その前の段階は自社の対応スピードによって期間が変わる部分です。この期間を短くできれば、Pマーク取得にかかる期間を4カ月〜6カ月程度に縮めることも、理論上は可能です。

さらに審査機関の決定と契約も取得期間の短縮において重要です。審査機関によっては、審査を申請している組織・企業が多く対応可能日が3カ月先などという場合があります。Pマークを取得する必要のある期限などがあれば、まずは審査日程を先に決定することも検討が必要です。

初めてPマークを取得する企業が自社リソースだけで取得しようとするとノウハウが少なく時間がかかってしまいがち。その対策としてPマーク取得のコンサルを利用したり、Pマーク取得をサポートするツールを活用したりするのがおすすめです。特に初めてPマークを取得する企業はノウハウが少ない中で作業を進める必要があるため、コンサルやツールの利用なく短期間で取得するのは難しい傾向があります。

例えば、弊社では、Pマーク取得をサポートするクラウドツール『SecureNavi』を提供しています。詳細は以下のページからご確認ください。
参考：SecureNavi

SecureNaviを活用して、Pマーク(プライバシーマーク)を効率的に取得しましょう

今回は、Pマークの取得にかかる平均の期間や、Pマーク取得後の有効期間などについて紹介しました。Pマークを取得することによって、個人のみならず法人にも安心して取引してもらうことができ、社内のセキュリティ意識向上にも繋がります。
ただ自力でPマークを取得することは大変ですので、ぜひ、Pマーク取得に特化したツール「SecureNavi」をご活用ください。

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