Pマーク(プライバシーマーク制度)の社内教育とは?目的や進め方、実施方法などを紹介

Pマーク
Pマーク(プライバシーマーク)を取得・更新するためには、個人情報の取り扱いなどに関する社内教育の実施が必須です。審査の際に、社内教育を行った記録の提出が求められます。
そこで本記事では、Pマークの社内教育とはどんなことをするのか、進め方や方法などをまとめました。
Pマーク取得の全体的な流れについては、こちらの記事でまとめています。あわせてご覧ください。
Pマーク(プライバシーマーク制度)とは?取得までの流れや ISMS 認証との違いなどを解説
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Pマークの規格であるJIS Q 15001では、個人情報保護に関する社内教育の実施を必須としています。
Pマークの社内教育では、以下の点を盛り込んだ指導をすることが求められます。
個人情報保護方針の確認
社内および社外向けの個人情報保護方針を日常的に確認し、内容を把握すること。
PMS(個人情報保護マネジメントシステム)に適合することの重要性やメリット
PMSを構築・運用する理由(個人情報の漏えいなどによる自社の損失や顧客・取引企業へ降りかかるリスクを防げる)。
PMSを構築・運用するメリット(個人情報漏えいなどの対策を行っていることによる顧客からの信頼向上など)。
PMSに適合するための役割や責任
「個人情報保護管理者」「個人情報保護監査責任者」などPMSに関する役割と責任について。
PMSに違反した場合起こりうる結果
PMSに違反した場合に起きると考えられる情報セキュリティインシデントについて。
例えば、顧客への損害賠償、自社の信頼性の損失、業務停止、倒産など。

Pマークの社内教育を行う主な目的は、従業員のセキュリティに対する意識が低下することを防ぎ、セキュリティインシデント(情報漏えいなどセキュリティ上のリスクとなる事象)が発生する可能性を下げることです。
Pマークの規格であるJIS Q 15001でも社内教育の実施を必須としており、審査の際に社内教育を行った記録の提出が求められます。すなわち、社内教育を行っていない場合、Pマークの取得・更新の条件を満たせないということです。
Pマークの社内教育は、以下の3つの段階で進めていくのが基本です。
1.教育の対象者を確認する
Pマークの社内教育を受ける人員を確認する。企業に所属する人であれば代表者からアルバイトまで対象者になる
2.教材を用意する
社内教育用の教材を準備する。教材に決まりはなく、審査時の提出も任意。
3.教育を実施する
具体的な方法・スケジュールなどを決め、対象者にアナウンスし教育を実施。
Pマークの社内教育や使用する教材などに決まりはなく、教育すべき内容を満たしていれば、方法は各企業・組織で決めて問題ありません。
ここでは、Pマークの社内教育として用いられる主な方法を紹介します。

eラーニング
eラーニングとは、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末を使いインターネットを通して学習する形態のことです。端末とインターネット環境があれば、時間や場所を選ばずに教育を受けることができます。
従業員を一カ所に集めたり、研修の時間を固定したりする必要がないため、効率的に教育を進めることが可能です。
eラーニング研修サービスによっては、受講した従業員の学習進捗管理や効果測定(後述)の結果を一括で管理できる場合もあります。
外部講師によるセミナー
社外のPマーク専門家を講師として招きセミナーを実施し、従業員に受講してもらう方法です。専門家による解説を聞くことができ、分からない点があればその場で質問できることがメリットでしょう。
一方で講師の日程が合わなかったり、講師によってセミナーの質が異なったりする可能性も考えられます。
社内での一斉研修
従業員を会議室など一カ所に集めて研修を行う方法です。先述のように外部講師を招く場合もあれば、自社リソースだけでセミナーを行う場合もあります。
自社リソースで行えば、教育内容を自社で自由に決めることが可能です。
ただ、事業拠点が複数に分かれている場合、会場へ移動するための負担を従業員にかけてしまう可能性があります。
ビデオ研修
セミナーなどを撮影して教材として使用し、各従業員が録画データを視聴するという方法です。一度撮影してしまえば教材を再利用することができ、視聴環境があれば場所や時間に縛られることもありません。
一方、社内のルールや方針が変わった場合、撮影をし直したり録画データの編集が必要になったりすることも考えられます。

JIS Q 15001では、Pマークの社内教育を最低でも年に1回実施することを求めています。
必要に応じて実施回数を増やすことも可能ですが、基本的に年1回の教育を実施していれば、Pマークの取得・更新において問題はありません。
実施時期に決まりはなく、各企業・組織で決めることができます。
また全従業員が同じ時期に教育を受ける必要もなく、1年以内に全員が教育を受けていれば条件を満たせます。しかし教育実施の期間を決めて、その間に従業員に受けさせるのが一般的です。
Pマークの社内教育を実施したら、従業員に「効果測定」も受けてもらいます。
効果測定とは、実施した教育の内容を受講者が理解しているか確認するテストのことです。
Pマークの社内教育は実施するだけでなく、従業員たちがきちんと内容を把握・理解できている状態が求められます。その証明のために従業員への効果測定(理解度確認テストなど)を行い、教育の内容が理解されているか確認することが必要です。
各従業員の効果測定の結果は記録として保管し、現地審査の際に審査員から提示を求められる場合があります。また、最低でも2年間保管しておくことが求められるのでご注意ください。
今回は、Pマークの社内教育の内容や目的、進め方、実施方法などを紹介しました。Pマークの取得・更新には社内教育の実施が必須です。特に初めてPマークを取得する企業・組織の担当者の方はどのように進めればいいか迷うこともあると思います。まずは、大まかに以下の流れで進めてみてください。
教育の対象者を確認する
教材を用意する
教育を実施する
社内教育が終了したら、振り返りも必ず行いましょう。教育の方法や教材に問題はなかったか、従業員の理解は深まっているのか、教育の実施を進めるにあたって障壁となることはなかったかなどを見直し、課題があれば改善策を考えます。その改善策を次回の教育の際に生かし、よりスムーズかつ効果的な社内教育を実施できるよう体制を整えていきましょう。
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