ISMS認証とPマークの違い、どちらを取得すべきかを紹介

「ISMS認証とPマークって何が違うの？」
企業の情報セキュリティ担当者に初めてなった方は、ISMS認証とPマークの違いがわからず混乱してしまうケースが多いようです。
そこでこの記事では、ISMS認証とPマークの違いを、情報セキュリティについて学び始めたばかりの方にも分かりやすく解説します。

情報セキュリティの基礎知識として、ぜひ身に付けておきましょう。

ISMS認証（情報セキュリティマネジメントシステム認証）とは？

まず、ISMSについて説明します。ISMSとは『 Information Security Management System 』の略称で『情報セキュリティマネジメントシステム』と呼ばれることもあります。

ISMSを運用する目的は、自社内の情報を管理し、セキュリティ事故が起こらないようにすることです。

この ISMSが、国際規格の『 ISO/IEC 27001 』に基づいて構築・運用されていることを証明するのが ISMS認証です。

『 ISO/IEC 27001 』では、情報セキュリティの3つの要素（機密性・完全性・可用性）がバランスよく管理され、利害関係者から信頼を獲得するための枠組みが示されています。

ISMS認証を取得するメリット

• 情報セキュリティレベルの向上につながる

• 自治体や大手企業案件の受注率の向上につながる

• IPO の準備にかかる工数の削減になる

ISMS認証を取得するデメリット

• ISMS認証を維持するための文書作成や管理など、ISMS運用に工数がかかる

• ISMS認証の維持には毎年審査があり、1年ごとに審査費用がかかる

ISMS認証については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは？基礎知識を徹底解説

P マーク（プライバシーマーク制度）とは？

Pマークとは、個人情報の取り扱いが適切に行われているかを定めた認証制度のことです。正式には「プライバシーマーク制度」といいます。

Pマークを取得するには、『 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)  』が指定した審査機関によって行われる『JIS Q 15001 』に基づく審査に合格しなければなりません。

『 JIS Q 15001 』とは、個人情報の保護を目的として、企業などの組織が個人情報を適切に管理・取り扱うためのマネジメントシステムの要求事項を定めた規格のことです。

P マークを取得する主なメリット

• 社内の個人情報取り扱いに関する意識を高められる

• 個人情報を適切に取り扱っていることを顧客にアピールできる

• 大手企業や官公庁との取引に参加しやすくなる

P マークを取得する主なデメリット

• P マークを維持するための文書管理といった運用に工数がかかる

• 保護対象となる範囲が「個人情報」に限定されている

• P マークの維持には2年ごとの審査に合格する必要があり、審査のたびに費用がかかる

P マークについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
P マーク（プライバシーマーク制度）とは？取得までの流れや ISMS認証との違いなどを解説

ISMS認証とPマークの違い

ISMS認証と P マーク、それぞれの特徴を紹介したところで、どのような違いがあるのかを詳しく見ていきましょう。

ISMS認証と P マークを項目ごとに比較できる表を作りました。

ここからは、各項目について詳しく説明していきます。

規格の違い

ISMS認証は、国際標準規格の『 ISO/IEC 27001 』に基づいて ISMSを構築・運用し、審査に合格することで取得できます。つまりグローバルな認証であり、海外の企業などと取引するときでもセキュリティへの取り組みをアピール可能です。

一方、P マークは、日本産業規格の『 JIS Q 15001 』に基づいて 個人情報保護マネジメントシステム を構築・運用している法人に対して付与されるものであるため、日本国内でしか適用されません。

保護対象となる情報の違い

保護対象となる情報にも違いがあります。ISMS認証は、認証範囲内の全情報資産を保護対象にすることができますが、P マークの保護対象は個人情報だけです。

例えば「ある部署の新規事業計画」のデータがあるとします。ISMS認証ではこのデータは保護対象になりますが、P マークでは保護対象になりません。

また、社員の履歴書など個人情報が記載されているデータは ISMS認証 、P マークとも保護対象になります。

取得可能な範囲の違い

ISMS認証は法人全体での取得はもちろん、事業所・部門・事業単位など、特定の範囲に絞って取得することができます。

一方、P マークは法人全体（全部署・全従業員）でのみ取得可能です。

例えば、ある企業の中に、情報資産を一切持っていない「A部門」と、社内の情報資産全てを管理している「B部門」があるとします。

この企業では、 ISMS認証、 P マークはそれぞれ次のような対象範囲で取得可能です。

ISMS認証：対象範囲を、情報資産を持つ「 B 部門」のみに絞って取得（「 A 部門」を対象外にできる）
P マーク：A 部門、B 部門含む全社を対象範囲として取得

ISMS認証と、P マークを比べると、ISMS認証の方が柔軟に対象範囲を決めることができます。

審査内容（要求されること）の違い

ISMS認証の審査では、国際規格 ISO/IEC 27001 の要求事項を基準に情報資産全般の機密性・完全性・可用性（情報セキュリティの3つの要素）の維持が適切に行われているかが見られ、広い視点で評価されることになります。

また、ISMS認証の現地審査は適用範囲・規模等によって異なりますが、1日から数日にわたって行われ、組織内の ISMSが国際標準規格に沿って構築・運用されているかが評価のポイントになります。

一方、P マークは個人情報の取り扱いについて狭く深い視点で評価される点が特徴です。

P マークの現地審査は1日で終了しますが、事前に書類審査に合格する必要があります。また審査に必要な書類は審査機関にオンライン提出または郵送せねばならず、審査を受けるまでの準備にも手間がかかる場合があります。

有効期間（更新ペース）の違い

ISMS認証取得を継続するには、3年ごとに行われる「更新審査」と、1年ごとに行われる「維持審査」に合格する必要があります。

一方、P マークは2年ごとに更新が必要となります。

主な取得企業の違い

ISMS認証はBtoB取引を行う企業や、大手企業（100人超〜1,000人超の企業）、自治体などと取引する企業が取得するケースが多く見られます。

業種別に見ると「情報技術業」に属する企業が全体の半数以上を占めています（情報技術業の中でも「システムインテグレーション業」と「受注ソフトウェア業」が6割以上）。

参照：ISMS認証を取得しているのはどんな企業？取得企業の調べ方も解説

また、PマークはBtoC取引を行い、ユーザーの個人情報を扱う企業が取得する傾向にあります。本記事の前半でも説明したとおり、P マークを取得している企業が多い業種は「サービス業」です。

関連記事：セキュリティ認証 (ISMS認証・Pマーク) 取得や運用の費用対効果をデータをもとに紹介

セキュリティ対策の違い

Pマークは企業の状況に沿った情報セキュリティ対策の手順があらかじめ決まっているのが特徴です。例えば、本人から直接書面で個人情報を取得する場合には、利用目的や第三者提供の有無などを明示することが求められるなど、取得方法に応じた手順が定められています。

一方、ISMS認証では規格に示された具体的な管理策の中から、企業独自のリスクアセスメントに基づいて必要な対策を選定することができます。なお、個人情報の適切な取扱いは個人情報保護法上の義務でもあるため、ISMS認証を取得している組織においても法令遵守の観点から個人情報保護法が求める水準の対応が別途必要になります。

ただし、具体的な対策の実施方法は組織のリスク評価に基づいて判断するため、企業の実態や事業内容に即した柔軟なマネジメントシステムの構築と運用が可能となっています。

取得・運用の難易度の違い

Pマークは要求事項が具体的で手順に沿って進めやすい反面、すべての個人情報の洗い出しや管理策の文書化などを行う必要があり、相応の工数がかかります。

一方、ISMS認証もPマークと同様に組織自らがリスクを認識・分析し対策を検討する必要がありますが、ISO/IEC 27001の附属書Aに示された管理策の中からどれを採用するかを、自組織のリスクや費用対効果を踏まえて判断する裁量の余地が大きいという特徴があります。そのため、Pマークに比べて管理策の選定を組織の判断に委ねられる部分が多く、専門的な知識や組織的なリスクマネジメント能力が求められる傾向にあります。

取得・維持にかかる費用の違い

認証の取得・維持にかかる費用にも違いがあります。Pマークの審査費用は事業者規模に応じて区分されており、数十万円程度が目安となります。更新審査は2年ごとに実施されます。

一方、ISMS認証の審査費用は認証範囲や審査機関によって異なり、初回審査で数十万円から百万円以上かかる場合があります。さらに、毎年の維持審査と3年ごとの更新審査でも費用が発生します。そのため、一般的に3年間のトータルコストで比較すると、ISMS認証の方が高くなる傾向があります。

ISMS認証とPマークどちらを取得すれば良い？

ISMS認証とPマーク、どちらを取得するべきかは、企業の事業内容や取引先の属性・要求によって異なります。

組織の状況と、ISMS認証・ Pマークそれぞれの特徴を理解した上で、どちらを優先して取得すべきか検討すると良いでしょう。

以下、企業の特徴ごとにどちらを取得するのがおすすめかをまとめました。ぜひ参考にしてください。

ISMS認証の取得がおすすめな企業の特徴

• BtoBの取引を行う企業

• 大手企業や自治体と取引がある企業

• エンタープライズ向けにサービス提供している企業

Pマークの取得がおすすめな企業の特徴

• 組織全体のセキュリティレベル向上を目指す企業

• 一般消費者向けのサービス提供企業（ BtoC取引を行う企業）

• 個人情報の取り扱いに関して、セキュリティ対策やプライバシーレベルの向上を目指す企業

場合によっては、ISMS認証と P マークどちらも取得しておいた方が良いケースもあります。

ISMS認証とPマークの両方を取得するケース

PマークとISMS認証は目的や保護対象が異なるため、両方の認証を取得することも有効な戦略となります。個人情報保護と情報セキュリティ全般の両面で非常に高いレベルの管理体制を構築できるため、国内および海外の取引において最大限の信頼性を獲得できます。

ただし、両方の認証を維持するには、審査対応や従業員教育など担当者の負担が大きくなります。そのため、コストや運用負荷を十分に比較検討した上で、計画的に導入を進めることが重要です。

ISMS認証やPマークは「取得して終わり」ではない

認証を取得することは社会的信用の獲得につながりますが、単に取得して終わりではありません。

サイバー攻撃の手口が巧妙化する現代において、情報漏洩などのインシデントを防ぐためには、日々の運用こそが重要になります。

取得後も継続的に体制を見直し、適切に管理していくことが求められます。

継続的な監査と最新動向に合わせた対策の見直しが重要

認証の要件を満たす運用を継続していなければ、委託先の管理不備などを突かれ、ランサムウェア等のサイバー攻撃による被害を受けるリスクが高まります。

実際に、不適切なデータ管理が原因で情報漏洩を引き起こし、認証の一時停止処分を受けた事例も存在します。

初期に定めたチェック項目のまま何年も変更せずに運用するのではなく、法律やガイドラインの改訂、新たな脅威の動向に合わせてセキュリティ対策を都度見直すことが重要です。

定期的な内部監査や従業員への教育を通じて自社の現状を把握し、サイバーレジリエンス（回復力）を高める機会として認証制度を最大限に活用していく姿勢が欠かせません。

ISMS認証とPマークの違いを正しく理解したうえで、取得に向けた取り組みをスタートしましょう！

今回はISMS認証と Pマークの違いについて説明しました。
どちらを取得するかは、事業内容や取引先などを考慮しながら決めると良いでしょう。
もしまた、ISMS認証と P マークの違いがわからなくなってしまったら、本記事をもう一度読み直してみてください。

ISMS認証・Pマークの取得なら「SecureNavi」の利用がおすすめ

認証取得にお悩みの場合は、弊社が提供する『SecureNavi』の利用がおすすめです。
『SecureNavi』はISMS/PMSの構築・運用を効率化し、ISMS認証・Pマークの取得をサポートするクラウドサービスです。 構築までの工程をステップ化しており、情報を入力していくだけでISMS/PMSを構築することができます。
コンサルティングサービスも行っており、取得までのスケジュール確認、運用に関する相談、審査前の確認などさまざまなお悩みに対応いたします。
下記リンクからサービス紹介資料をダウンロードください。

SecureNaviの導入事例

SecureNaviを実際に導入いただき、ISMS認証やPマークの取得・運用を効率化された企業様の事例をご紹介します。

従来のアナログな運用を削減し、自社に最適かつ形骸化しない情報セキュリティ体制の構築を実現されています。

株式会社immedio：ISMS認証を4ヶ月でスピード取得

上場企業からの引き合いが多く、エンタープライズ企業の開拓においてISMS認証の取得が必須となった株式会社immedio様では、SecureNaviを活用し、契約から約4ヶ月で認証取得を実現されました。

担当者がISMS主担当は未経験であったものの、資産を登録すると起こりうるリスクとその対応方法が自動提案されるため、負担の大きいリスクアセスメントもスムーズに進めることができました。また、引き継ぎ情報もツール内にまとまっているため、説明コストを最小限に抑えることが可能になっています。

【事例記事】「SecureNaviがないことが想像できない」ISMS認証を4ヶ月でスピード取得し、担当引き継ぎも最小工数で実現！

HEROZ株式会社：約40時間でISMS認証を取得

ISMS認証取得の推進がはじめてなうえ、未経験かつ限られた人員と費用で効率よく取得できるかが課題だったHEROZ株式会社様では、SecureNaviを利用することで、半年間で40時間程度の工数でISMS認証を取得されました。

ISMSを構築する手順や必要な書類に関する知識がなくても、ツールの指示に従い、社内の状況に合わせて入力していくだけで必要なドキュメントが完成しました。疑問点はチャットやミーティングでのサポートを活用して解消しつつ進められました。

【事例記事】ツールを活用し約40時間でISMS認証取得「SecureNavi1つでISMSに関するものは全て完結した」

シルタス株式会社：未経験かつ兼務でPマークを取得

自治体や大企業との取引においてPマークの取得を求められる機会があり、少数精鋭の組織で取得担当を専任で置くことが難しかったシルタス株式会社様では、未経験かつメイン業務と両立しながらスムーズにPマークを取得されました。

ガイドを見ればやるべきことが工程順に並んでおり、全体像を見通しながら作業を進められました。また、細かな規程の読み解きに悩んだ際はチャットサポートをフル活用し、結果としてPマーク取得を主導したメンバーが個人情報保護に詳しくなるという効果も生まれました。

【事例記事】クラウドツールを活用し、最小コストでPマークを取得！未経験かつ兼務でも、一から個人情報保護の知識を習得し社内の頼れる相談役に。

SecureNaviが多くの企業から選ばれる理由

SecureNaviは、ISMS認証やPマークの取得から日々の運用までを一元管理できるクラウドサービスとして、多くの企業に導入されています。

従来のアナログな運用管理から脱却し、無駄のない必要最低限の工数とリソースで強固なセキュリティ体制を構築できる点が、幅広い業界で支持される理由です。

ガイドに沿って進めるだけでタスク漏れを防止

これまで煩雑だったISMS認証やPマークの取得に必要な取り組みを、SecureNaviでは約30から40のステップに体系化しています。

各ステップで求められる入力や選択を行うだけで準備が完了し、全体のロードマップや進捗率も明確に示されます。

また、運用において1年間で必要となる取り組みがあらかじめリスト化されている点も特長です。

「誰がいつまでに何をすべきか」が可視化され、タスクの期限が近づくと担当者にアラートメールが届く仕組みになっています。

これにより、作業の抜け漏れを確実に防ぎ、初めての担当者でも迷うことなく着実に運用を進めることが可能です。

数十種類に及ぶ文書作成の負担をゼロに

従来の認証取得や維持においては、ExcelやWordを用いた数十種類にも及ぶファイル作成が必要不可欠でした。

SecureNaviを利用すれば、入力した情報を基にシステムが審査に必要な文書を自動生成するため、煩雑な文書作成の手間を完全にゼロにできます。

各種台帳や規程などの必要な情報はすべてクラウド上で一元管理され、情報を更新すれば審査文書にも自動で反映されます。

更新履歴を含めて体系的に管理できるため、「どのファイルが最新か分からない」といった悩みが解消されます。

維持審査や更新審査の際も、慌ててファイルを探すことなくシステム画面を見せるだけで対応でき、審査員からも高く評価されています。

専門知識がなくても安心の充実したサポート体制

専門的な知識を持つ担当者が社内にいなくても安心して利用できるよう、サポート体制が非常に充実しています。

サービス上には、規格への理解を深めるためのオリジナルマニュアルや、具体例を交えた解説動画が豊富に用意されており、「市販の書籍よりも分かりやすい」と好評です。

また、質問内容や回数に制限のないサポートチャットを活用すれば、いつでもコンサルタントに直接相談することができます。

それに加えて、個別の定期打ち合わせや審査直前の細かな確認、マイルストーン設定などの支援を受けられるプランも提供しており、自社の状況に合わせた手厚いサポートで認証の取得と維持を後押しします。