Pマーク取得には意味がないって本当?それでもPマーク取得企業が増えているのはなぜ?

Pマーク
「Pマーク(プライバシーマーク制度)の取得にメリットはあるのだろうか?自社も取得すべきか?」
「社内でPマーク取得に向けた動きがあるものの、その意味について疑問を感じる…」
Pマークの取得には様々な利点があり、多くの企業にとって価値のある制度だと言えるでしょう。
しかし、Pマークの取得には、作業負担の増加や金銭的コストの増加といったデメリットも存在します。そのため、Pマーク取得を検討する際には、メリットとデメリットを比較し、自社にとってどちらが大きいかを判断する必要があります。
そこで本記事では、「Pマークを取得しても意味がない」と言われる理由と、それでもPマークを取得する企業が多い理由について解説します。Pマーク取得を検討されている企業の担当者様は、ぜひ参考にしてください。
Pマークについて再確認したい方は、あわせて以下の記事をご参照ください。Pマークの基礎知識を解説しています。
Pマーク(プライバシーマーク制度)とは?取得までの流れや ISMS 認証との違いも解説

まず、なぜ「 Pマークを取得しても意味がない」という意見が生まれているのか、詳しく見ていきましょう。
理由として、以下3つの理由が挙げられます。

『 JIS Q 15001 』の要求事項に当てはまらない企業がある
すでに社内でルール化されていることが要求事項が含まれている場合がある
取得にかかる作業負担・費用の割りにメリットが小さい場合がある
それぞれ説明します。
Pマークを取得するには『JIS Q 15001』という規格で定められた要求事項に沿って PMS (Personal Information Protection Management Systems:『個人情報保護マネジメントシステム』のことで、組織内で個人情報を安全に取り扱うシステムを意味する) を構築・運用することが求められます。
『JIS Q 15001』の要求事項は、どの企業でも対応できるものを定めています。しかし、組織の状況や、取り扱っている情報資産の種類、取引先などの点から「『 JIS Q 15001』の要求事項を全て満たす必要はない」と考える企業もあるようです。
【関連記事】JIS Q 15001とは?プライバシーマーク制度( Pマーク)や ISO/IEC 27001との違いを解説
例えば、Pマーク取得にあたり社外のコンサルを利用したとします。そのコンサルから渡されたフォーマット通りにルールを作った結果、すでに社内でルール化していることと重複している部分が多かった、という可能性もゼロではありません。
本来なら、現在の社内の状況やルールを分析・洗い出しした上で P マークの運用体制を整えるべきです。
しかし、そのような分析をせず外部コンサルの言われるがまま P マーク取得に乗り出してしまったことで、手間やお金をかけたのに現在の運用体制と変わらないことから「 P マークの取得は意味がない」という結論に至ってしまう企業もあります。
前の項目で少し触れたとおり、Pマークの取得には多くの工数がかかり、審査費用もかかります。また、Pマークを維持するためには、2年ごとに審査を受ける必要もあります。
Pマークの取得にかかる作業負担や費用と取得するメリットを比べたときに、メリットが小さい企業は「 Pマークを取得する意味はない」と考える可能性が高いでしょう。
具体例を挙げます。Pマークを取得している企業のうち、最も多い業種は「サービス業」です。消費者と直接取引をすることの多いサービス業は、個人情報を取り扱う機会も多い分、Pマーク取得のメリットが大きいと考えられます。
一方、BtoBの取引が基本で、個人情報を取り扱う機会が少ない企業だと、取得にかかるコストと比較して、Pマーク取得のメリットが小さくなってしまう可能性があります。
Pマーク取得のメリットが、取得に必要な工数・費用を上回るかどうかは、それぞれの企業の判断次第となるでしょう。
場合によっては Pマークより、社内の情報資産すべてを守れる『 ISMS 認証』を取得した方がメリットが大きい場合もあります。
ISMS 認証については、こちらの記事をお読みください。
ISMS (情報セキュリティマネジメントシステム)とは?基礎知識を徹底解説

せっかく取得したプライバシーマーク(Pマーク)であっても、その後の運用において更新をやめた、または審査機関から使用停止の処分を受けた事例も存在します。どのような理由で維持・継続が難しいと判断されたのか、考えられる主な原因について詳しく解説します。
Pマークを取得して厳格な管理体制を敷いていても、従業員の不注意によるミスや内部不正などによって、個人情報が漏えいする事故が起きる例はゼロではありません。
万が一このような重大な事故が発生した場合、付与機関であるJIPDECまたは委任を受けた審査機関から注意・勧告の措置が行われ、、適切な改善措置が認められなければJIPDECがPマーク付与の一時停止または取消しの処分を行います。
その結果、Pマークの維持を諦めて返上し、別の枠組みでの情報セキュリティ対策へと切り替える企業も存在します。
Pマークの審査を無事に通すことだけを優先して厳格すぎる運用ルールを定めた結果、実際の業務フローや現場の実態と大きく乖離してしまい、従業員の業務負担が不必要に増大するケースがあります。
このような状態が長く続くと運用ルールそのものが形骸化してしまいます。やがて、2年ごとの更新審査の準備にかかる膨大な手間やコストに見合わないと判断され、Pマークが不要になって更新をやめたという企業も少なくありません。
【関連記事】プライバシーマーク(Pマーク)の維持をやめられる?より効率的に運用するポイントと合わせて紹介
企業の経営状況が悪化し、Pマークの維持や更新にかかる審査費用、あるいは外部コンサルタントへ支払う運用サポート費用の捻出が難しいという理由で、やむを得ず返上を決断するケースもあります。
また、個人情報の取り扱いを伴う主要な業務を外部に委託するなど、全社的な経営方針が大きく変わった結果、自社でPマークを継続維持するメリットよりもコストなどのデメリットが大きくなったと判断されることも返上理由の1つです。
個人情報の漏えいだけでなく、不正な手段での情報取得や、当初の目的以外の用途で個人情報を利用した場合も、Pマークの使用停止や取り消しの対象となります。
また、本人からの開示請求に対して適切に対応しなかった場合なども、JIPDECから注意や勧告を受けることになります。
こうしたルール違反が発覚して改善が見られない結果、Pマークを返上せざるを得なくなる例も少なくありません。
顧客の個人情報や社内の重要な機密データを守るための保護体制を証明する方法は、Pマーク以外にも存在します。自社の事業内容や将来の経営方針に合わせて、それぞれのメリットとデメリットをしっかりと比較検討し、組織の実態に最適な認証を選ぶことが大切です。
Pマークは国内向けの独自規格であり、保護の対象が個人情報のみに限定されるうえ、全社一括での取得が必須となります。そのため、やることが細かく決まっており、組織の実態に合わせた柔軟な運用が難しい面があります。
一方、ISO27001(ISMS認証)は国際的に認められた規格であり、個人情報を含む社内の全ての情報資産が対象となります。適用範囲を特定の事業部や拠点単位に限定できるなど自由度が高いため、代替手段として選ばれています。
【関連記事】ISMS認証とPマークの違い、どちらを取得すべきかを紹介

Pマークを取得している事業者(企業)の数は、2025年12月時点で17,700社を超えています。取得企業数は増加傾向です。
参照:付与事業者情報
つまり、Pマーク取得に意味やメリットを見出し、取得に向けて動いている企業が増えていると考えられます。
なぜ Pマークを取得する企業が増えているのでしょうか。主に次の4つの理由が挙げられます。

取引先から取得を求められた
案件の入札あるいは参加条件に含まれている
競合企業と差別化を図りたい
個人情報を取り扱う体制を整備したい
それぞれ見ていきましょう。
一部の企業では、取引先を決める条件に「 Pマークを取得しているかどうか」を含めていることがあります。特に大手企業によく見られる傾向です。
そのような大手企業と取引をするにあたって、Pマークを取得する企業もあります。
言い換えれば Pマークを取得することは、取引先となる企業の選択肢を増やせるというメリットがあるのです。
【関連記事】Pマーク(プライバシーマーク)の必要性や取得によって企業にもたらされる影響
案件の入札条件に「 Pマークを取得していること」が含まれるため、Pマークを取得する企業も少なくありません。
前の項目と同じく大手企業や、自治体の案件でこのような条件が多く見られます。
Pマークを取得することが、このような案件を受注する可能性を高めることにもつながるといえるでしょう。
同じ業種の企業でも、個人情報を慎重に取り扱い、情報漏洩などのリスクがないように運用している企業は、消費者からの印象も良くなると考えられます。
Pマークを取得することで、自社の商品・サービスを利用することの安全性を消費者にアピールできるでしょう。
これにより、 Pマークを取得していない競合企業との差別化にもつながります。このような差別化を狙ってPマークを取得する企業もあります。
顧客や社員の情報を含めた、社内での個人情報の取り扱いに関する体制を整備するために 、Pマーク取得に取り組む企業もあります。
社内のセキュリティレベル低下は、情報セキュリティ事故のリスクを高め、事故の発生により次のような経営リスクを顕在化させることにもつながりかねません。
自社の信頼が低下し、顧客や取引先を失うリスク
漏洩した情報を不正利用されるリスク
被害を受けた顧客から損害賠償請求をされるリスク
サービスの継続が不可能になりリスク
退職する社員が増加するリスク
刑事罰が科されるリスク(罰金刑など)
Pマークの規格である『JIS Q 15001』に基づいた運用体制ができることで、社内の個人情報の取り扱いに関する情報セキュリティ対策をより強固にすることが可能です。
また Pマーク取得を通じて全社員へ個人情報の取り扱いに対する教育を行うことで、情報セキュリティ対策への意識を高めることもできます。
社内で取り扱う個人情報を守ることは、顧客はもちろん、社員、ひいては自社そのものを守ることにもつながるといえます。

Pマークは取得して終わりではなく、継続的な運用と定期的な更新審査が必要です。
担当者の負担を抑えつつ、形骸化しない実効性のあるPマーク運用を実現するためには、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要性があります。
Pマークの運用でよくある失敗が、審査を通すことだけを意識してしまい、自社の実態に合わない厳格すぎるルールを設定してしまうことです。
あまりに複雑な規程や手順は、現場の従業員にとって大きな負担となり、ルールの形骸化を招く原因となります。
そのため、自社の業務フローや組織の規模をしっかりと分析し、現場が無理なく守れる現実的な個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を構築することが重要です。
PMSの構築や文書作成、社内教育などのやることが多岐にわたるため、すべてを自社の人員だけで対応するのは難しい場合があります。
特に初めて取得を目指す企業や、専任の担当者がいない場合は、専門家のアドバイスを受けられるコンサルティングを利用するのも一つの手です。
また、近年では文書作成やタスク管理を自動化できる専用のクラウドツールも普及しており、これらを活用することで作業負担を大幅に削減できます。
ISMS認証やPマークの運用では、構築後の「日々のタスク管理」や「従業員教育・委託先管理」といった継続的な管理作業に膨大な工数がかかります。
SecureNaviなら、専門知識が必要なリスク評価から各種運用タスクまでを自動化・一元化し、運用の「漏れ」や「手作業の負担」を大幅に削減。
年間スケジュールの可視化からEラーニング、委託先管理まで、運用工数を最小限に抑える主な機能をご紹介します。
SecureNaviでは、PMSの運用において年間で必要とされる取り組みがあらかじめリスト化されています。
「誰が、いつまでに、何をすべきか」が可視化され、期限が近づくとアラートメールが届くため、タスク漏れを防ぐことができます。
さらに、企業が保有している情報資産を登録するだけで、起こりうるリスクやその対応策をシステムが自動で提案します。
専門的な知識がなくても、自社の状況に合わせた的確なセキュリティ対策を実施することが可能です。
Pマークの運用に必要な従業員教育も、SecureNavi上のEラーニング機能で完結します。
情報セキュリティに関する教材の配信から、受講結果の自動登録、未受講者へのリマインドメール送信までを効率的に行えます。
また、外部委託先の管理においても、システムからセキュリティチェックシートを簡単に送付でき、回答結果が記録されます。
面倒なエクセルファイルの送受信や管理が不要となり、大幅な工数削減を実現します。
業種や規模を問わず、多くの企業がSecureNaviを活用してPマークの取得・運用に成功しています。
ここでは、実際にSecureNaviを導入し、効率的な認証取得と運用の再構築を実現した企業様の事例をご紹介します。
少人数体制の同社では、Pマーク取得の専任担当者を置くことが難しく、未経験のメンバーがメイン業務と兼務しながら取得を目指す必要がありました。
そこで、システムに従って自走できる点に魅力を感じてSecureNaviを導入しました。
ガイドを見れば工程順にやるべきことが並んでおり、細かな規約の読み解きに悩んだ際はサポートを活用することで、スムーズにPマークを取得することができました。
【事例記事】クラウドツールを活用し、最小コストでPマークを取得!未経験かつ兼務でも、一から個人情報保護の知識を習得し社内の頼れる相談役に。
同社はPマーク取得から17年目、ISMS認証取得から13年目を迎えており、過去に作成した雛形やルールを漠然と利用し続けていました。
その結果、文書数が増大し関係が複雑化していたため、運用を効率化すべくSecureNaviを導入しました。
標準的なプリセットに添って情報を入力していく中で、不要な文書を整理し、「規格の要求事項に適合させる」という本来のゴールから逆算して、運用を根本から再構築することに成功しました。
【事例記事】Pマーク取得17年目・ISMS認証取得13年目にして、運用を一から再構築できた理由とは?複雑でムダの多い手作業を一掃し、効率的な運用を実現。
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今回は、Pマーク取得が意味ないと言われる理由や、Pマーク取得のメリットなどを紹介しました。Pマークを取得することで、下記のようなメリットがあります。
取引先の幅を広げられる
消費者へ、個人情報を厳重に取り扱っていることをアピールできる
社内における個人情報取り扱いの体制を見直し、社員の意識改革ができる
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