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PMS(個人情報保護マネジメントシステム)とは?適切にPMSを構築・運用・改善するためのPDCAサイクルについても紹介

2026/10/28

Pマーク

PMS(個人情報保護マネジメントシステム)とは?適切にPMSを構築・運用・改善するためのPDCAサイクルについても紹介

企業が個人情報を適切に管理し、保護するためには、PMS(Personal Information Protection Management Systems:個人情報保護マネジメントシステム)の構築と運用が必要です。

本記事では、PMSの基本概念と、適切に構築・運用・改善するためのPDCAサイクルについて詳しく紹介します。

PMS(個人情報保護マネジメントシステム)とは?

PMS(個人情報保護マネジメントシステム)は、組織が個人情報の適切な管理と保護を行うためのシステム(手法)のことです。主に組織が個人情報を収集、取り扱い、保管、処理する際に、法的要件や規制に適合し、情報漏えいや不正アクセスから個人情報を守る仕組みを整備することを目的としています。

PMSとプライバシーマーク(Pマーク)の関係性

PMSとプライバシーマーク(Pマーク)は密接に関わっています。Pマークは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に基づいて個人情報の適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を評価し、プライバシーマークを付与する制度です。

つまり、Pマークを取得するためには、組織内に適切なPMSが構築され、運用されていることが前提となります。個人情報とは何かを正しく定義し、基準を満たすシステムを整えることが、マーク付与の必須条件です。

ISMSとPMSの違い

「この二つは何が違うの??」とよく聞かれます。この違い(と共通性)を把握することでPMSの理解が非常に深まります。

情報資産と個人情報の違い

まず、軽くISMSを説明します。
正式名称:情報セキュリティマネジメントシステムなので、PMSよりも保護したい情報は広いです。ISMSで守りたいものは「情報資産」と呼びます。

上記の通り「自社のノウハウ全般や個人情報」、「他社(顧客)から預かる情報資産」が対象です。PMSと対象範囲を比較すると以下の通りです。

基本的にはISMSがPMSを兼ねます。

えっ、ISMS取得しているのにPMS範囲を網羅していないこともあるの??と思う方もいるかもですが、全然あります。詳細はセキュリティコンプライアンスラジオ【#5】ISMSを取っていればセキュリティレベルが高いと思いこんでいる人たちへをお聴きください。

誤解を恐れずに目的の違いを書くと、

  • ISMS:情報セキュリティを通じて自社の事業を守る(ビジネス的に利害関係者の信頼を得る)

  • PMS:個人の権利利益を守る(社員とお客様にフォーカスして守る)

となります。そのため、洗い出す情報粒度も異なることがあります。

ISMSでは個人情報は「顧客情報」や「社員情報」はひとまとめにしてもリスク管理上は問題ないのですが、PMSでは利用用途が違う個人情報をひとまとめにしてはいけません。

上記により、当然リスク対応にも違いが生じます。

リスク対応の違い

リスク対応は、ISMSではPMSの内容をカバーできない場合があります。

PMSはライフサイクルという考え方があり、情報を取得してから廃棄するまで安全に取り扱うことを厳しく見られます。代表的なのは「個人情報を取得する際は本人に同意を取りましょう(分岐はあります)」です。ISMSでは「法令(個情法)に従う」という意識づけはありますが、厳密に取得の実態までは見られません。

上記含めて、PMSで実施すべきリスク対応は以下の通り定められており、
「安全管理措置」として、組織的・人的・物理的・技術的措置が求められています。

  • 個人情報保護法_第二十条:個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

  • 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編):講ずべき安全管理措置の内容

ガイドラインをみていただくとわかると思いますが、大きな枠組みはISMSとPMSは同じですね。
以下、すごく平易に記載してみました。

上記まではPMS特化の部分を記載しましたが、逆にISMSは上記図の対策が詳細に問われる点と、「システム開発/運用の安全管理」や「情報システム継続性」にまで求められる点が違いとなります。

関連記事:プライバシーマークとは?取得メリットや費用、取得の流れを解説

PDCAサイクルに沿ったPMSの構築・運用・改善

PMS(個人情報保護マネジメントシステム)は、PDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクルに基づいて構築・運用・改善するのが一般的です。以下に、PDCAサイクルを用いたPMSの運用手順を紹介します。このPDCAサイクルに基づくアプローチにより、常に変化するリスクに対応し、法的要件を順守しながら個人情報の適切な保護ができるでしょう。

計画(Plan)

  • 法的要件の評価:組織は適用される法的要件を確認し、これに基づいて個人情報の保護に関する計画を立てます。

  • リスクアセスメント: 個人情報の取り扱いに伴うリスクを評価し、優先順位付けを行います。

  • PMSの策定:PMSを導入し、個人情報保護に関する方針や手続きを明確にします。

実行(Do)

  • トレーニングと教育:社内の関係者に対してPMSに基づく個人情報の取り扱い方針や手順についてトレーニングと教育を実施します。

  • PMS運用の実施:定められた手順に基づいて、個人情報を適切に処理・保護します。

チェック(Check)

  • 監視と測定:PMSの運用状況を監視し、定期的な評価を行います。

  • 内部監査:組織内で定期的な内部監査を実施し、PMSが期待通りに機能しているか確認します。

改善 (Act)

  • 改善策の実施:監査や評価の結果をもとに、PMSや個人情報の取り扱いプロセスに対する改善策を立案し、実施します。

  • 継続的改善:組織はPDCAサイクルを継続的に回し、状況の変化に対応しながら個人情報の保護を最適化していきます。

関連記事:Pマーク(プライバシーマーク)の有効期間、取得にかかる平均期間を紹介

PMSを構築する3つのメリット

PMSを組織に導入して運用することには、業務を円滑に進めるための様々な利点が存在します。法的要件を満たすだけでなく、組織全体の信頼性向上にもつながるため、ここでは代表的な3つのメリットについて詳しく紹介します。

利害関係者からの信頼獲得

PMSを適切に構築・運用することで、顧客や取引先といった利害関係者からの信頼を獲得しやすくなります。自社の個人情報保護方針を明確に示し、情報漏えいなどのリスクに対して適切な対策を講じている姿勢を対外的にアピールできるためです。

昨今では個人情報の取り扱いに対する社会的な関心が高まっているため、企業としての社会的信用が向上することは、ビジネスの拡大や新たな取引先の開拓においても非常に有利に働くことが期待できます。

法令遵守を徹底した組織体制の構築

個人情報保護法などの関連法令を遵守するための仕組みが、組織全体に定着するというメリットがあります。法律の改正があった場合でも、PMSの運用サイクルの中でスムーズに対応していくことが可能です。

属人的な管理ではなく、システムとして法令遵守を徹底できるため、意図しない法律違反のリスクを大幅に低減させることができます。コンプライアンスを重視する現代のビジネス環境において、強固な体制づくりは不可欠な要素です。

統制の取れた業務運用体制の確立

PMSの構築を通じて、個人情報の取り扱いに関するルールや手順が明確になります。これにより、従業員ごとに対応がばらつくことを防ぎ、統制の取れた業務運用が可能になります。

また、個人情報保護管理者を中心とした責任体制も明確になるため、万が一のトラブル時にも迅速かつ適切な対応ができる組織的な強固さが生まれます。ルールが標準化されることで、新入社員や異動してきた従業員への教育もスムーズに行えるようになります。

PMS構築・運用のポイント

PMS(個人情報保護マネジメントシステム)を構築・運用する上での重要なポイントを紹介します。

法的要件の把握:組織が所在する地域や産業分野における個人情報の法的要件を理解し、それに基づいた方針や手順を構築します。

トップマネジメントのコミットメント:組織のトップマネジメントが個人情報の保護に対してコミットし、それが組織全体に浸透していることが重要です。

リスクアセスメント:組織内で取り扱われる個人情報に関するリスクアセスメントを実施し、潜在的な脅威や弱点を特定します。

方針の策定:個人情報保護に関する明確で適用可能な方針を策定し、関係者に周知徹底します。

役割と責任の明確化:個人情報の保護に関連する各部門や担当者の役割と責任を明確に定義し、組織内での役割分担を確認します。

従業員の教育とトレーニング:組織の全ての従業員に対して、個人情報の重要性や適切な取り扱いについての教育とトレーニングを提供します。

適切なデータ管理:取り扱う個人情報の範囲を明確にし、適切なデータ管理手順を確立します。これにはデータの収集、処理、保管、削除などが含まれます。

セキュリティ対策:技術的なセキュリティ対策を実施し、不正アクセス、データ漏洩などから個人情報を守る仕組みを確立します。

インシデント管理:個人情報に関するセキュリティインシデントが発生した場合の対応手順を確立し、適切な対応を実施します。

監査と改善:定期的な内部監査や評価を行い、PMSの効果を確認し、必要に応じて改善を施します。

法令遵守と追加対応:個人情報に関する新たな法令や規制があれば、これに迅速に対応し、必要な改訂を行います。

関連記事:Pマーク(プライバシーマーク)を自力で取得することは可能?メリット・デメリットも紹介

PMSを構築・運用する際の3つの注意点

PMSの構築や運用には多くのメリットがある一方で、導入や維持において気をつけなければならない課題も存在します。あらかじめ懸念事項を把握しておくことで、スムーズな運用が可能になります。ここでは、運用開始前に把握しておくべき3つの注意点について解説します。

運用に伴う業務負担の増加

個人情報を適切に管理するためには、台帳の作成やルールの策定、従業員への教育など、様々な業務が発生します。特に導入初期や運用を定着させるまでの期間は、担当者の業務負担が一時的に増加する可能性があります。

さらに、ExcelやWordなどを用いた手作業での管理は煩雑になりやすいため、専用ツールの導入や外部サービスの活用などで、いかに業務を効率化して負担を軽減するかをあらかじめ検討しておくことが重要です。

継続的な更新や体制の見直し

PMSは一度構築して終わりではなく、環境の変化に合わせて継続的に更新していく必要があります。組織体制の変更や新しい業務プロセスの導入、法令の改正などがあった場合には、それに合わせてルールやマニュアルを見直さなければなりません。

定期的な内部監査を通じて、運用が形骸化していないかを確認し、改善していく取り組みが不可欠です。常に最新の状況に適合させるための工数を見込んでおく必要があります。

情報漏えい発生時の報告体制の整備

万が一、個人情報の漏えい事故が発生してしまった場合に備え、迅速な報告体制を整備しておく必要があります。事案によっては、個人情報保護委員会への報告や、該当する本人への通知などが法令で義務付けられているケースもあるためです。

緊急時のエスカレーションフローや具体的な対応手順をあらかじめ定め、従業員に周知しておくことが求められます。いざという時に混乱を防ぐためにも、定期的な対応訓練を行っておくと安心です。

Pマーク(プライバシーマーク)取得のためにも適切なPMSの構築・運用・改善を行おう

個人情報保護は企業にとって重要な課題です。もしPマークを取得する場合は、適切なPMSの構築・運用・改善が不可欠になります。PDCAサイクルを通じて、個人情報の厳重な管理と継続的な改善を行い、プライバシー対策を実施しましょう。

SecureNaviは、今まで煩雑な作業の多かったPマークにおける取り組みを効率化し、組織の情報セキュリティレベルを向上させるクラウドサービスです。Pマークの取得にかかる作業工数を削減し、その後の維持・運用でも業務効率化を支援しています。

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Pマークの取得・運用を自動化するクラウドサービス「SecureNavi」

SecureNaviは、Pマークの取得や運用を自動化・効率化するクラウドサービスです。タスク管理や社員教育、内部監査などPマークに必要な機能が一つに集約されており、ExcelやWordによる煩雑な作業を削減してスムーズな運用を実現します。

SecureNaviの導入事例

SecureNaviは、業種や業界、規模を問わず多様な企業にご利用いただいています。ExcelやWordでの管理から脱却し、効率的な運用を実現したケースが多くあります。ここでは、実際にPマークなどの取得や運用に役立てている導入事例の一部を紹介します。

株式会社Spectee様の事例

株式会社Spectee様では、ISMS認証とPマークの取得および運用を、SecureNaviを利用して効率よく統合管理しています。ツールに情報が一元化されたことで、業務の属人化を防ぎつつ、スムーズな体制維持を実現しました。

また、3年間継続して利用することで、従業員の間にも情報セキュリティの文化がしっかりと根付くという大きな成果を上げており、組織全体の意識向上にもつながっています。

【事例記事】ISMS認証とPマークの取得・運用を効率よく統合管理。3年間の継続利用で、情報セキュリティの文化が根付いた。

シルタス株式会社様の事例

シルタス株式会社様では、クラウドツールを活用することで、最小コストでのPマーク取得を実現しました。未経験かつ他の業務と兼務で担当することになった社員でも、システムに用意された分かりやすいガイドに従うことで、迷わずスムーズに作業を進めることができました。

結果として、ゼロから個人情報保護の知識を習得することに成功し、現在では社内で頼られる専門的な存在へと成長しており、人材育成の面でも効果を発揮しています。

【事例記事】クラウドツールを活用し、最小コストでPマークを取得!未経験かつ兼務でも、一から個人情報保護の知識を習得し社内の頼れる相談役に。

SecureNaviが選ばれる理由

数多くの企業がPマークの取得や運用にSecureNaviを選ぶのには、確かな理由があります。使いやすさと充実したサポート体制によって、担当者の負担を劇的に軽減できる点が大きな魅力となっています。

ガイドに沿って進めるだけで準備が完了

SecureNaviでは、今まで煩雑だったPマーク取得の取り組みを約30〜40のステップに分かりやすく体系化しています。各ステップに必要な入力や選択を行っていくだけで、審査に向けた準備が自然と完了する仕組みになっています。

取得までの全体のロードマップと現在の進捗率が常に画面上で可視化されるため、初めて担当する方でも「次は何をすれば良いのか分からない」と悩むことなく、確実かつ効率的にプロジェクトを進めることができます。

豊富なマニュアルやチャットでの充実したサポート

SecureNavi上には、Pマーク取得に必要な知識を網羅した利用マニュアルや解説動画が豊富に用意されており、いつでも学習できる環境が整っています。

また、運用中に生じた疑問点は、コンサルタントにいつでも質問できるチャットサポートを通じて素早く解決できます。さらに、コンサルタントとの定期打ち合わせが付いたプランも用意されているため、自社の状況に合わせた手厚いサポートを受けながら安心して進められます。

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  • 従来のExcelやWordによるアナログ運用を大幅削減

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SecureNavi Blog編集部

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