Pマーク(プライバシーマーク)を取得するメリット・デメリットまとめ

Pマーク
「Pマーク(プライバシーマーク)の取得を検討しているので、具体的なメリットを知りたい」
「Pマークのメリット・デメリットを知った上で取得を考えたい」
これからPマークの取得を考えている企業・組織の担当者様にとって、P マークのメリット・デメリットは知っておきたい部分だと思われます。
そこで本記事では、Pマークを取得する主なメリット・デメリットについてまとめました。ぜひ参考にしてください。
Pマークに関する基本的な説明は、こちらの記事でまとめています。
Pマーク(プライバシーマーク制度)とは?取得までの流れやISMS認証との違いなどを解説

Pマーク(プライバシーマーク)は、日本国内において個人情報を適切に取り扱っていると評価された事業者に付与されるマークです。
取得に向けた取り組みを進めるにあたり、まずはPマーク制度の基本的な内容を理解することが求められます。
ここではPマークの仕組みや対象企業、類似する制度との違いについてわかりやすく解説します。
Pマークは、事業者が個人情報保護マネジメントシステムを構築し、JIS Q 15001という規格に適合しているかを第三者機関が評価する制度です。
審査を通過して認証を取得すると、自社のホームページなどでPマークの使用が認められます。
この制度の主な目的は、個人情報の適切な保護体制を整えることで、消費者や取引先からの信頼を獲得することにあります。
個人情報の漏洩リスクに対する社会的な懸念が高まる中、Pマークは安全性を証明する客観的な指標として機能します。
Pマークを取得するための条件は、日本国内に活動拠点を持ち、少なくとも2名以上の従業員がいる事業者であることです。
業種や規模に制限はなく、個人情報を取り扱うすべての企業が対象となります。
実際の審査では、個人情報の特定からリスクの評価、安全管理措置の実施まで、組織全体で適切な対応が行われているかが確認されます。
取得後も2年ごとに更新審査があるため、一時的な対策ではなく継続的な運用体制を維持することが必須とされています。
PマークとISMS認証は、どちらも情報の安全性を証明する認証ですが、保護する対象の範囲に違いがあります。
Pマークは個人情報のみを保護の対象としており、日本独自の規格に基づいています。
一方のISMS認証は個人情報だけでなく、会社の機密情報や技術情報など組織が保有するすべての情報資産を対象とする国際規格(ISO/IEC 27001)に基づいた認証制度です。
そのため、個人情報の保護に特化したい場合はPマークを、情報セキュリティ全体の底上げを図りたい場合はISMS認証を選ぶなど、目的に応じて選択することを推奨します。
【関連記事】ISMS認証とPマークの違い、どちらを取得すべきかを紹介

Pマークを取得することで、以下のようなメリットを得られます。
取引先や顧客からの信頼性の向上
従業員の個人情報保護に対する意識の向上
大手企業・官公庁などの案件受注率の向上
情報漏洩などのインシデントの予防
個人情報保護への対策
Pマークを取得していることで、個人情報を適切に扱っていることのアピールにつながります。取引先の企業はもちろん、一般消費者(自社サービスのユーザー)の個人情報を扱うことの多い企業などにとっては、大きなメリットになると考えられます。
消費者が安心して自社との取引を行えることで、サービスの利用頻度や商品の販売数が増え、事業の売上アップにつながる可能性もあるでしょう。
Pマークを取得・更新するには、年に1回以上、従業員に対して個人情報の取り扱いに関する教育を継続的に実施することになります。また、個人情報を取り扱う業務に対してのルール整備も行います。
このような取り組みにより、社内の個人情報取り扱いに関する意識が高まり、情報漏洩などのリスクを下げることにつながるでしょう。
案件を受注するという面でもPマークを取得していることがメリットになるケースがあります。
例えば、大手企業や官公庁などは、取引先を選ぶ際に「 P マークを取得しているかどうか」を契約条件にしている場合があります。
Pマークを取得していることで、これらの組織の案件を受注することもできるようになり、取引先の幅を大きく広げられる可能性が高まるでしょう。


取得するメリットが大きいPマークですが、一方でデメリットもあります。メリットとあわせてデメリットも把握した上で、取得を検討するのがおすすめです。
取得・維持にコストがかかる
日本国内以外では効力がない
保護される情報は個人情報に限定される
Pマークの取得審査を受けるためには、PMS(個人情報保護マネジメントシステム)の構築や従業員教育などの運用が必要です。そのための工数がかかることはもちろん、取得の際に受ける審査に費用がかかります。すなわちPマークの取得には、時間やお金といったコストがかかるということです。
Pマークは一度取得したらその先もずっと維持するために必要となる作業があります。PMSの運用を続け、2年ごとに更新審査を受ける必要があり、この更新審査にも費用がかかります。
PMSの構築・運用に関わる負担や時間、Pマーク取得・維持の審査費用などを理解した上で、それでもPマークを取得するメリットの方が大きいのか、じっくり検討するべきです。
Pマーク取得・更新のための要求事項は『JIS Q 15001』に記載されています。この『JIS Q 15001』などを始めとするJIS規格は国際規格ではないため、適用されるのは日本国内だけです。
すなわち、Pマークが効力を発揮するのは日本国内に限定され、海外の企業と取引する場合や、海外に拠点がある企業では効力を認められないので、注意が必要です。
Pマークの保護対象となる範囲は「個人情報」のみで、それ以外の情報については対象外となります。
もし個人情報を含む、組織内の全情報資産を保護したい場合は、PマークよりISMS認証を取得した方がメリットが大きいでしょう。
ISMS認証については、こちらの記事で詳しく紹介しています。
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)とは?基礎知識を徹底解説
Pマークはどのような企業におすすめなのでしょうか。
以下に当てはまる企業はPマークの取得をぜひ検討してみてください。
PMSを構築・運用する中で、従業員の個人情報保護に対する意識を向上させることができるでしょう。特に業務で個人情報を扱う機会が多い企業にとっては重要なポイントになると思われます。
またPマークによって『JIS Q 15001』の要求事項に沿ったPMSが構築・運用できていることを証明でき、適切な個人情報保護の体制ができていることを取引先・顧客に示すことが可能です。
実際に個人情報を保護する上でも、適切に保護していることをアピールするためにも P マーク及びPマーク取得への取り組みが役立ちます。
個人情報の保護を重視しているという観点で他社と差別化を図りたい企業も、Pマークの取得がおすすめです。
昨今はどの企業でも個人情報保護を重視し、情報漏えいなどのリスクを可能な限り減らす取り組みをしています。それは自社のみならず、取引先に対しても同様です。個人情報などといった機密情報を保護できているかチェックした上で、取引をするケースが多く見られます。
特に大手企業などはこの傾向が強く、先述の通り、取引をする条件として P マークを取得している企業かどうかが含まれることがあります。Pマークの取得が、個人情報保護に関する社外からの信頼性を高め、他社と差別化し、案件を受注する可能性を高めることにもつながるでしょう。
Pマークを取得するためには、大きく分けて3つのステップを踏む必要があります。
これらの工程を順調に進めた場合、おおよその期間として半年から1年程度で認証を取得できます。
取得後は、組織内に個人情報保護のルールが定着し、安全な運用が日常的に行われている状態を目指します。
最初のステップでは、社内の情報保護体制を整備します。
個人情報保護管理者などの役割を決め、誰がどの業務を担当するかを定義します。
体制が固まった後は、社内に存在するすべての個人情報を洗い出して特定する作業への移行が必要です。
顧客の連絡先や従業員の履歴書など、どのような情報がどこに保存されているかをリスト化し、それぞれのリスクを評価した上で必要な対策を検討します。
特定した情報を守るためのルールを定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築します。
作成した規程やマニュアルを社内に周知し、従業員への教育を実施してルールの浸透を図ります。
運用が開始された後は、ルール通りに業務が行われているかを確認する内部監査の実施が必要です。
監査で見つかった課題を改善し、経営層が定期的にシステム全体の状況を評価・見直し、方針をアップデートしていくことで、仕組みの有効性を高めていきます。
システムの運用段階で多くの企業が直面するのが、数十種類に及ぶExcelやWordのファイル管理による業務の肥大化です。
アナログな方法で規程や台帳を管理すると、ファイルの最新版がわからなくなり、担当者以外は手を出せない属人化した状態に陥りやすくなります。
結果として、実際の業務とルールが乖離してしまい、認証を維持するためだけの形骸化した運用になりがちです。
クラウドサービスを導入して情報を一元化することで、文書の自動更新や進捗の可視化が可能になり、無駄のない本質的な運用へと改善できます。
社内での運用実績ができた後は、審査機関に対してPマークの申請を行います。
申請書類の確認が完了すると、審査員が直接企業を訪問して運用状況を確認する現地審査が実施されます。
審査の過程で指摘事項があった場合は、原因を分析して改善策を報告します。
すべての指摘事項に対する改善が認められると、審査機関の最終的な判定を経て、正式にPマークが付与されます。

今回は、Pマークを取得する主なメリット・デメリットを紹介しました。Pマーク取得は、様々なメリットとデメリットがあります。メリットとデメリットを比べ、自社にとってどちらの比重が大きいかでPマークの取得を検討すると良いでしょう。
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